安倍総理大臣のカンボジア訪問時に医療分野で覚書に署名あわせて母子保健センター（ジャパンホスピタル）を激励に訪問

１．医療分野の協力覚書に署名

11 月16日（土）、カンボジア・プノンペンにおいて、安倍総理大臣とフンセン・カンボジア首相の立ち会いのもと、厚生労働省は、「日本国厚生労働省とカンボジア王国保健省との医療分野に関する覚書」の署名を行いました。具体的には、

(1)医療保険制度に係る経験の共有

(2)医療サービスの強化に係る協力

(3)先進的な医薬品・医療機器の導入

といった分野において、相互に協力を行うことを確認しました。

厚生労働省では、これまで諸外国との医療分野の協力覚書は前例がありませんでしたが、今回の安倍総理大臣のカンボジア訪問時の署名は、アジアで初めてのものです。本年12月の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議に向けて、ＡＳＥＡＮ全体への医療協力に貢献してまいります。

２．母子保健センター（ジャパンホスピタル）で日本人女性医師団を激励

11 月16日（土）、安倍総理大臣は、カンボジア・プノンペンに おいて、我が国が立ち上げ、「ジャパンホスピタル」と呼ばれる母子保健センターを訪問し、 日本から派遣された医療専門家の女性医師団を激励しました。

カンボジアの母子保健センターは「ジャパンホスピタル」と呼ばれており、 医療専門家として、我が国から江上由里子医師をはじめ、現在５人の女性医師・助産師が派遣されています。安倍総理大臣は、今回の訪問で、カンボジアで活躍する女性医師団を激励しました。

この母子保健センター は、我が国の国立国際医療センター（現：（独）国立国際医療研究センター）から派遣された医療専門家による助言と日本の無償資金協力を元に、1997年に設立されました。ここでは医療専門家の指導による安全な出産ケアの実践や、それに関する助産師研修が延べ660名以上に対して行われました。こうした貢献もあり、カンボジアにおける乳幼児、妊産婦死亡率等は大きく低減しました。

現在でも、カンボジアの産婦人科におけるトップクラスの臨床病院であるとともに、同国の母子保健政策の立案・実施機関、更に母子保健人材の育成のための研修機関としての役割を担っており、同国母子保健の総本山として位置づけられています。