帰国支援を受けた日系人への対応について

平成21年度に実施しました日系人離職者に対する帰国支援事業により帰国支援金の支給を受け帰国された方については、当分の間（※１）、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めないこととしておりましたが、昨今の経済・雇用情勢等を踏まえ、10月15日（火）（予定）より、一定の条件（※２）のもとに、再入国を認めることと致しました。

※１　当分の間の期間については、事業が開始された平成21年４月から原則として３年をめどとしつつ、今後の経済・雇用情勢の動向等を考慮し、見直しを行うこととされていました。

※２　再入国をしようとする日系人の方の安定的な生活を確保するため、日本で就労を予定している方については、在外公館におけるビザ申請の際、１年以上の雇用期間のある雇用契約書の写しの提出を条件としました。

【参　考】

〇　日系人離職者に対する帰国支援事業の内容

＜実施期間＞

　　平成21年度

＜支給額＞

　・本人１人当たり30万円、扶養家族については１人当たり20万円

＜実施結果＞

・当該事業による出国者数　21,675人（うちブラジル国籍者　20,053人（全体の92.5％）

・都道府県別では、愛知県5,805人、静岡県4,641人