「平成24年児童手当の使途等に係る調査」の結果を公表

　厚生労働省は、平成24年10月に支給された「児童手当等（注）」について、その使い道と使用金額に関する調査を行いました。このたび、調査結果をとりまとめましたので公表します。

この調査は、中学生以下の子どもをもつ保護者9,973人を対象に、インターネットを通じて実施しました。

　使い道と使用金額は、10月に支給された平成24年６月から９月までの４か月分の児童手当等について、支給後から平成25年１月末日までの状況を調査するとともに、残額がある人については、今後の使用予定も聞きました。　

（注）児童手当法第４条第１項に規定する児童手当及び同法附則第２条第１項に規定する特例給付をいう。

　＜参考＞児童手当等の支給月額

　　○所得制限未満

　　　・３歳未満　　　　　　　　一律15,000円

　　　・３歳以上小学校修了前　　一律10,000円（第３子以降は一律15,000円）

　　　・中学生　　　　　　　　　一律10,000円

　○所得制限以上

　　　・特例給付　　　　　　　　一律5,000円（年齢に関わらず）

※所得制限：年収960万円（夫婦と児童２人世帯の場合）

○  　児童手当等をどのような使い道に使ったか（使う予定か）を複数回答で聞いたところ、１「子どもの教育費等」（44.2％）、２「子どもの生活費」（33.8％）、３「子どもに限定しない家庭の日常生活費」（29.4％）の順となった。一方で、「使い道をまだ決めていない・わからない」は8.3％。

○  　一番上の子どもの学齢区分別にみると、「０-３歳」を除く全ての区分で、「子どもの教育費等」が最も高い回答割合となっている（４-６歳39.5％、小１-３年生45.6％、小４-６年生53.4％、中学生62.1％）。なお、「０-３歳」で最も高いのは「子どもの将来のための貯蓄・保険料」46.0％。（図表は別添資料Ｐ４を参照）

○   　児童手当等の支給を受けた人が、どのような使い道にいくら使ったか（使う予定か）を聞いたところ、その平均額は金額が多い順に１「子どもの教育費等」9,341円（支給額の27.4％）、２「子どもの将来のための貯蓄・保険料」7,635円（同22.4％）、３「子どもに限定しない家庭の日常生活費」6,703円（同19.7％）となった。

○   　そのうち、子どもに限定した使い道である、「子どもの教育費等」、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」、「子どもの生活費」、「子どものおこづかいや遊興費」を合わせると、使用（予定）金額は23,271円となり、支給額の７割弱にのぼる。

※　支給額の全体平均は34,072円 

○　　児童手当受給者と特例給付受給者の状況をみると、使用金額では、特例給付受給者は児童手当受給者に比べて「子どもの教育費等」などの割合が高く（「子どもの教育費等」：児童手当27.0％、特例給付36.9％）、「子どもの生活費」「子どもに限定しない家庭の日常生活費」などの割合が低くなっている（２区分合計：児童手当35.5％、特例給付23.7％）。

（図表は別添資料Ｐ６を参照）

○   　一番上の子どもの学齢区分別にみると、「０-３歳」「４-６歳」では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」に最も多く使用され、その他の区分では、「子どもの教育費等」に最も多く使用されている。

また、その使用（予定）金額は、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」については、学齢区分が高くなるほど少なくなっており（０-３歳19,862円・41.4％、４-６歳9,122円・28.4％、小１-３年生6,186円・20.1％、小４-６年生2,517円・8.4％、中学生583円・2.0％）、「子どもの教育費等」については、学齢区分が高くなるほど多くなっている（０-３歳4,864円・10.1％、４-６歳8,321円・25.9％、小１-３年生8,426円・27.3％、小４-６年生10,807円・36.2％、中学生14,153円・48.3％）。

（図表は別添資料Ｐ７を参照）

児童手当等を、子どものために限定しない用途に使ったと回答した人（使用予定含む）にその理由を尋ねたところ（複数回答）、「家計に余裕がないため」が72.5％と最も多く、次いで「使い道は自由だと考えるため」（20.0％）、「家族の将来を考えて貯蓄しておく必要があると考えるため」（18.5％）等となっている。

　　　児童手当等が支給されることによって生まれた家庭の変化について、

     ・「子どもの将来や子育てについて家族で話し合ったり考える機会が増えた」

     ・「子どもの意見を聞く機会が増えた」

     ・「子どもの数を増やす計画を立てた」

     ・「子ども支援のあり方について考える機会が増えた」

     の４項目で、あてはまるかどうかを５段階評価してもらった。

　　　 その結果、「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人は「子ども支援のあり方について考える機会が増えた」では計36.4％、「子どもの将来や子育てについて家族で話し合ったり考える機会が増えた」では計35.7％だった。