2011年7月7日　第５回生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ議事録

○出席者

○議題

○議事

○山内課長補佐　ただいまから、第５回「生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ」を開催させていただきます。
　本日は、大変御多忙中のところ、当ワーキンググループに御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、中嶋オブザーバーが御欠席ということで、代理といたしまして、中小企業庁事業環境部財務課企画係の中野さんに御出席いただいております。
　なお、構成員に人事異動がございましたので御報告いたします。増田構成員が退任されまして、後任は、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部の三尾高志生活衛生融資部長様にお願いすることになりました。
○三尾構成員　三尾でございます。よろしくお願いいたします。
○山内課長補佐　ありがとうございました。
　それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。
　議事次第、構成員名簿、座席表、配付資料一覧。
　資料１、村橋構成員提出資料、「生活衛生貸付に係る都道府県知事の推せん書発行について」。
　資料２、山岡構成員提出資料、「生活衛生融資に関しての意見」。
　資料３、「生活衛生関係営業を取り巻く状況について」。
　資料４、「生活衛生関係営業を取り巻く状況への政策対応について」。
　資料５、「生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ報告書（案）」。
　参考資料１、当ワーキンググループ第４回の議事録。
　参考資料２、「生活衛生関係営業の最近の動向（新聞記事）」。
　参考資料３、「公害防止用設備に係る特別償却制度について（生活衛生課長通知）」。
　以上でございます。資料及び参考資料に欠落がございましたら、お申し出ください。
　よろしいでしょうか。
　それでは、以降の議事進行につきましては、芳賀座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○芳賀座長　皆様、本日は大変暑い中、またお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。本日が、一応予定では最後のワーキンググループと伺っておりますので、本日も活発な御議論をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速議事に入りたいと思います。本日の進行ですけれども、最初に、村橋構成員、山岡構成員から、提出資料をいただいておりますので、それに基づいて御説明をいただきます。その後、これまでの御議論を踏まえ、ワーキンググループの報告書（案）について事務局に準備していただきましたので、構成員の皆様に御議論いただき、現時点でのとりまとめを行いたいと考えています。各構成員の格段の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、村橋構成員、山岡構成員からお話を伺いたいと思います。説明者の方には２～３分程度で御発表いただき、各プレゼンに対する確認事項についてはその都度確認し、全体の議論はお二人のお話が終了してからいたしますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、早速、村橋構成員からお話をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○村橋構成員　よろしくお願いします。まず最初の資料ですが、推せん書の発行について、私なりにまとめてまいりました。かねてより、このワーキンググループの中で議論になっております推せん書の発行について、３点御提案申し上げます。
　１つは審査基準の見直しについて。これは増田構成員からも御指摘がございましたとおり、この推せん制度が発足いたしましたときというのは、昭和42年、融資金自体が不足する中で、どのようにこの生活衛生業に適正に配分していくかといった観点から審査基準が定められており、当然その中には、現在も引き続き適切である審査基準といいますか、考え方として、その行政の方針に合った融資であって、経営の改善・向上であったり、生活衛生水準を確保していくといった目的を満たしているかといった考え方などがあるのですが、その具体的な方法として、例えば過当競争の防止であるとか、現在では、そのまま審査基準として用いるにはどうかなという疑問のある項目もございますので、このワーキンググループを機会に、この審査基準全体を見直して、現状に即した基準にしてはどうかというのが１つ目の御提案でございます。
　そして２つ目の御提案ですが、これは推せん書を必要とする融資申込額のことでございます。これは、発足当初より時代を追うごとに少しずつ対象となる金額が、50万円、100万円と上がって、現在は300万円になっております。この300万円の金額といいますのが、ここに書いてございますとおり、金額ベースでは77％を占めておるのですけれども、件数ベースでは46％、すなわち半分以下ということでございます。
これをどう見るかという考え方ですけれども、私といたしましては、半数の方々がこの制度に乗りながら、実はこの制度の重要なポイントである、先ほど申しました審査基準の目的である、我々の業種の経営改善であるとか振興並びに衛生水準の確保、そういった部分の指導なり助言なり、また相談というのを受けずにこの制度を利用しているというところに非常に疑問を感じました。
　本来的には、この制度を利用するということは、そういった目的を満たす者が享受すべき優遇制度ではないかと考えまして、そういった意味では、全数、本来、推せん書をとるべく、それなりの相談をし、助言を受けながらやっていくべきものだと思うのですが、これはすべてというふうには急にはまいらないと思いますので、ここでは一旦、200万円という基準に下げてみてはどうかということです。この200万円という金額を対象とすることによって、現状よりも22％の件数ベースで、申込者にそういった助言を受ける機会というのが得られると考えております。
　そして３つ目ですけれども、これは中期的な取組といたしまして、こういった制度、単に対象が200万円に下がり、見方によっては非常に手間だけ増えてという考え方もあるかと思うのですが、そういった専門的な助言や指導を充実していくことが必要かと思っています。融資申込者の経営改善や、結果として信用力が向上していくといった推せん制度の機能面、そして効力の面の充実が図られるという局面があってこその、２番目の先ほどの対象金額の引き下げと考えております。
　具体的には、ここには書いてございませんが、関連各省との協議会等を設けながら、制度・手続の更なる改善、そして申込者の信用力向上に向けての協議を研究会なりを通じ行っていっていただければと思います。また、融資制度、そして、こういった相談窓口で助言を受けられるよといった広報活動、そういったものも充実させていくべきではないかと考えております。
　以上３点が御提案でございます。
○芳賀座長　ありがとうございました。
それでは、今の村橋構成員のお話について確認しておきたい点ございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
　よろしいですか。
　それでは、続きまして山岡構成員からお話をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○山岡構成員　今、村橋構成員の方からおっしゃられたことと非常に重なる部分が多くて、特に中期的な取組の必要性というところに強く関連するのかなと思います。今回のワーキンググループがほぼ今日で終わりということで、それに関して、融資に関しての御意見を提出させていただきました。
　このワーキンググループの中と、あと現場で感じることは、やはりその制度がわかりにくい、あるいは誤解があるということがあると思います。これはどうしたら解消できるかなと私の立場で考えますと、まず指導センターに来ていただけるような仕組みにしていただければ、私どもの方である程度御説明させていただいて、制度に対することでありますとか、あるいは誤解に対して、誤解が解けるようなことができるのではないかと思っております。
　都道府県センターに来ていただいたらどのようなことができるのかということを挙げさせていただいておりまして、まず、来ていただいたら融資制度についての詳細説明、センターに来所されたら、先日お出ししたようなフロー図、どのようにして融資の手続を進めていくのかというところから詳細にわたって御説明させていただいておりますし、それで全体図がわかるので御安心いただけるのではないかと思います。
　更に、創業の方でありますとか、または設備をされる方、運転資金もすべてですけれども、そういった融資を受けられる際に立てられる計画についてのアドバイスも行わせていただいております。こちらの方は、衛生面を含め経営の安定が図れるようなアドバイスになっております。
　また、組合についての御紹介、組合の融資以外のメリットを、組合に加入いただいたら、京都の方で言いますと、国保組合などがありますので、そちらの御案内もさせていただけますし、組合に入ったらいろんな研修制度がありますとか、そのようなことも詳細にわたって御説明させていただけます。そのほかにも各種助成金等がございますので、そちらの方の御案内もさせていただいております。
　これらのようなことを全国的に画一的に効率的に行うためには、現在から改善すべき点として、以下のようなものが挙げられると思います。
　まず、推せん書発行が、センターや知事でありますとか、今のところ、全国でバラツキがあるのですけれども、その推せん書発行をセンターで行うことが必要なのではないかと思います。
　また、今の推せん書発行のように、組合員以外の方に広くセンターに来ていただけるような流れをつくるとともに、アドバイスを行うための人材の配置や研修制度の構築というものも必要になってくるのではないかと思います。
　指導センターの紹介等による利率優遇の検討もしていただけたら幸いです。先ほど村橋構成員からもありましたように、審査基準の方も含めて指導センターの指導を受けていただいた方にはある優遇があるというようなことを考えていただければと思います。
　更に、御案内の機会を増加させるために、センターでは以下のような取組も必要かと思います。
まず、生活衛生業にかかわるさまざまな機関との連携。これは商工会、商工会議所、創業支援センター、保健所など、そういったところと密に連携をとってやっていく必要があると思います。
　次に、公庫、組合とのより一層の連携。共同研修会なども考えられますし、うちの方では、現在、組合の総会とか組合の会合での周知というのを行わせていただいております。
まず根本的な部分で、公庫やセンターが知られていないということがネックとなっておりますので、このＰＲというのは引き続き必要かなと思います。
　裏面ですけれども、今回のワーキンググループについては、当初から、生活衛生融資の実績をいかに上げるのかということが議論されたように思いますが、実績を上げるということについては、指導センターとしてはなかなか関与するのが難しい。といいますのは、やはり審査自体は公庫で行われますので、審査に通るようにすることはできても、審査を通すことはうちにはできないので、その辺り、指導センターが実績を上げるというのはちょっと難しいことなのかなと思っております。
　更に言えば、指導センターは公庫の出先機関ではないので、事業者にとってもし有利なものがあれば、銀行や信用金庫なども御案内することもあるかと思いますので、指導センターが公庫の実績を上げるというのはちょっと難しいのかなと思っております。
　ただ、指導センターとしては、制度融資、政府系の融資としてあるものですし、それを皆さんに有利に御利用いただけるように取り組んでいただきたいと思っております。
　最後に、以前から私の方から申し上げておりますけれども、今、日本政策金融公庫には普通貸付というものが、生衛貸付と別にございまして、そちらの方に生衛貸付の組合員対象となっている融資制度と同じ利率の融資制度が最近創設されたということで、今まで生活衛生融資の方は、衛生規制があるということで利率が低く設定されていたかと思うのですけれども、それと同じような利率で普通貸付で御利用できる制度があるというのはいかがなものかと思っておりまして、こちらの方も少し御検討いただけたらと考えております。
　私からは以上です。
○芳賀座長　ありがとうございました。
それでは、ただいまの山岡構成員からのお話につきまして、確認したい点がございましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。
　よろしいですか。
　それでは、お二人のお話を受けまして意見交換を行いたいと思います。どなたからでも結構ですので、御質問、御意見があればどうぞ御発言ください。
○万事構成員　先ほど山岡構成員がおっしゃいました、要するにセンターは公庫の出先機関ではないと。確かにごもっともなのですね。それで、幾らこっちが回しても、要するに審査をする方と、貸すか貸さないかという問題があるのですね。
そこで、今、山岡構成員、ちょこっとおっしゃったのですけれども、これは一つの選択肢として、銀行さんとか地元の信用金庫さんに御紹介するというのは、これはすごくいい手なのですよ。なぜかというと、今日、三尾部長いらっしゃるので余り差し出がましいこと言えないのですけれども、各金融機関で決裁できる範囲内ってあるのですね。代理貸付の代理店としては。うちなんか、7,200万以下はそうですけれども、そうすると、これは公庫さんの審査が厳しいとかそういうことではなくて、地元の金融機関が代理店の看板しょっているところは、要するに、自分のところで公庫さんの融資を決定できるわけですね。
　ですので、変な話、何でも公庫さんに送るというのではなくて、地元の信用金庫さんとか、信用組合さんとか、銀行さんとか、地元の金融機関さんに公庫さんの融資を打診するという御案内、御提案というのはすごく有効だと思います。やはり地元の金融機関というのは、例えば信用金庫さん、信用組合さん、その業界、そのお客さんのことをよく知っていますから、ふだん、ちょこちょこ集金に行ったり、いろいろ地元のまちの信用金庫とかそういうところで公庫さんの生活衛生融資を進めるというのは非常に私は有効だと思います。これはすべて意見ですが。
○芳賀座長　ありがとうございます。今の万事構成員のお話も含めて御意見等ございませんか。
○中村構成員　このワーキンググループに参加させてもらって感じることは、融資ということが非常に多くて、我々、高橋先生もそうですが、税理士という立場での意見具申が余りできなかったのかなあと思っておるのですが、ただ、全体の日本企業における生活衛生関係の企業の数は非常に多いと思うのですが、それに対する税制の優遇措置というのはほとんどない。この状況を見たときに、余りにも身近にあるために、研究費だとか開発費だとかの部分があるだろうと思うのですが、そこが見えてこない。だから、国の税制措置が一隅を照らすことにならなかったのではないか。
だったらば、この融資の中で感じることですが、流動資金の融資と設備融資というふうに二分したときに、設備融資の中に税制的な優遇を受けられるような、具体的な業者から国庫さんにこういう部分をやるのだということが、数多くの事例があるわけですから、それを分析したところによって共通因数を導き出して、税制の優遇措置、例えば店舗全部改修するときに、たしか店舗は３年くらいの減価償却ですが、これを２年にするとか、あるいはいろんなクリーニング業界の機械、あるいは美容、理容の椅子なんかももっと早目早目の償却をするような方法はとれないものだろうか。
　逆に、共同施設利用による、あるいはエコロジーの問題だけが税制ではなくて、身近にある我々の生活関連に伴う業種に対する、国に目を向けさせるような提案ができないだろうかなと。そうすることによって、厚生労働省がお考えになっている税制の対応が、国の方も、なるほどということになってくるのではないか。
僕も、このワーキンググループに最初に参加させてもらって、余りにも、税理士業界として見ても、業種としてのとらえ方をしていないのですね。全体の国の中での税制措置、優遇措置、あるいはあり方というものをそれぞれ踏まえたところの対応はしていましたけれども、一つの生活衛生関係というところに凝縮したときに、何ら税制の優遇措置がないということがわかったのですね。
　中小企業という区分ではあるのですけれども、特化した衛生関係を、逆に、今まで未開発だから、ここをどんどん細かく精査することによって具体的な提案が出てくるのではないか。例えば今回の肉の処理の問題も、どこに問題があるのか。もしかしたら冷蔵庫設備の問題なのか、あるいは流通過程におけるところのマイナー要素があらわれてこなかったことがこうなるのか、生肉のあれがどうなるのか。
そういういろんなものを見ていくと、大企業に優遇措置等をとっていると同じように、マスの力で、数の力で、衛生関係税制への優遇が、もっと分析すれば出てくるのではないか。具体的に何を言うのだと言われると、案はいっぱい持っているのですが、今、減価償却のところの税制か、あるいは融資で、例えば何％の融資を受けた場合には、その融資の何％分を税金で戻すとか、そういうことも提案としておもしろいのではないか。
　公庫さんが非常に温かい処理をされておられて、安い、担保なしでも貸していただいている融資制度がございます。それと同じように、国も、ここの業種のためには払った利息の何％ぐらいは戻すみたいな提案をやっていくことが、我々のワーキンググループで提案できたらいいなあと。余りにも膨大な国に挑戦するのには力が足りないかもしれませんが、繰り返すことによって、今まで優遇措置を受け入れていない業種だけに、やってみればやる価値があるのではないかなあと。
それで、今、ＩＦＲＳという国際会計基準、ちょっと話が難しくなってしまうのですが、それでも、減価償却を、建物を分析してしまう、細かく分けてしまうということで検討会が始まるのですよ。ですから、この中小の衛生関係の中にも、美容、理容という、そこを細分化してみたら、案外、税制の温かいものがとれるのではないかなあと。それは勿論、今回のチームでは足りないと思いますが、今まで見てきた共同利用とか公害防止だけということではなくて、もっと身近なものに優遇措置税制上の特例があるのではないのかということを考えさせられましたので、このワーキンググループ離れても、一応日本税理士連合会としてはそういう取組をやってみようかなあと。どこでやるか、部門が別ですけれども、もしそういったチャンスを与えてもらえばいつでも馳せ参じますのでと思います。
　ちょっと方向がずれてしまいましたが、ごめんなさい。
○堀江生活衛生課長　ありがとうございます。私どもの方は、税制改正要望を８月にしていくことになるわけですけれども、税理士会は税理士会で独自に、もう十数ページにも及ぶような税制改正要望を政府に突きつけるような形でやっていただいていますので、今日の部分でできない部分があれば、また教えていただきながらやろうかと思います。
多分、今日、後から御説明させていただきますけれども、どちらかというとこの方向性みたいな形で、余りに知識も足りなくて、融資の関係は実は関係している人がたくさんここにいらっしゃるものですから、あるいは、日々、その融資の受益者になっておられるまさにお客様の方もいらっしゃるものですからかみ合いやすいのですが、税の方は、10年、20年に１遍の大決断をするかもしれないけれども、しかし、一回やってしまえば、そのときある制度を使うしかないみたいな形で、ここがネックでこういうふうになっているのだよというところまで実はよくわからない部分もあって、引き続き御指導を賜りたいと思います。
○芳賀座長　ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。
○羽鳥構成員　先ほど万事構成員の方から補足があったように聞こえたのですが、さっき山岡構成員のおっしゃったのは、あくまでも地元の信用金庫さんの融資を御紹介するということで、たしか公庫さんを紹介するという話で。
○万事構成員　ええ。ちょっと私、フライングしてしまったのですけれども、確かにこの文章だけを厳密に見ると、公庫さんの場合には、申し込みはできても、ちょっと審査が厳しいところだから、それだったら地元の銀行さんとか信用金庫のプロパー貸付をという意味にもとらえられまして、そうなのですね。本当はね。私、銀行とか、我々、信用金庫、信用組合とか、地元の金融機関を通して、公庫さんの代理店としての、要するに生活衛生融資を、公庫の融資をやっていきましょうと。そういう意味でちょっととらえてしまったもので、済みません。
それで、もう一つ余計なことを言わせてもらうと、なぜかというと、代理店の看板しょっている金融機関というのは、一定の金額以下は自分のところで決裁できるわけですね。要するに、例えばお客さんが貸してと来たときに、7,200万超えるのは公庫さんの決裁が要るのですけれども、それ以下はうちで決裁できるのです。そのかわり、うちはお客さんの債務保証をしています。80％。ですから、結局、あんたのところで決裁していいよと。そのかわり、何かお客さんがポシャったら80％債務保証するんだよと、そういう代理店としての決まりがありますので。でも、それは裏を返せば、お客さんにとっては、公庫さんの京都支店に行って何だかんだと言うよりも、やはり地元の銀行さんで同じ公庫の貸付を申し込む方が敷居は低いのではないかなと、そういう意見で言いました。済みません。余計なことを言って混乱させてしまいまして申し訳ございませんでした。
○羽鳥構成員　裏事情が聞けてうれしかったです。僕らが聞いていいのかなと。
○芳賀座長　後ほど議事録を確認していただくということでよろしくお願いします。
○堀江生活衛生課長　ちょっと興味を持ってしまったので質問してよろしいでしょうか。
○万事構成員　はい。
○堀江生活衛生課長　要するに、東浴信組かどうかわかりませんけれども、来て、東浴信組というぐらいですからおふろだと思いますけれども、これこれのおふろがちょっと古くなったので、あるいはボイラーが古くなったので、3,000万円ぐらいはかかるようなことをやりたいのですよということで御相談を申し上げると、これは公庫の融資というよりは生活衛生融資の浴場の特利というのが、多分今の時点では一番有利ですよと。仮にそうなったとすると、それを東浴信組で全部決裁やって、決定までしていただけると、こういうことになるわけですね。
○万事構成員　そのとおりです。それで、例えば堀江湯さんというお客さんが、3,000万、うちの方で決裁しましたと。もう融資決定したのでということで、資金送付願いを出すわけです。そうすると、ちゃんと送ってきてくれます。
○堀江生活衛生課長　何でそんな人に貸したのだと言われないのですか。
○万事構成員　それは、一応公庫さんもちゃんと監査入りますし、代理店の看板もしょっていますし、それから今まで貸し倒れというのはうちはないわけですね。そういうのもありますし、そんないいかげんな融資はしてないと思います。ただ、今言ったように、債務保証、3,000万貸して、もし一銭も払わないうちに破産してしまったら、うちは2,400万保証しなければいけないです。ですから、勿論、担保もとりますし、保証人もとりますけれども、公庫さんにまずはうちが債務保証、保証人として払わなければいけない、そういう責任も負いますから、うちだって簡単な審査はできないということですね。だから、そういうことで、一定の金額以下ですとうちで決定できるということがお客さんにとっても利点ではないかなと、敷居が低いのではないかなと思います。
○芳賀座長　ありがとうございました。よろしいですか。
そもそもこのワーキンググループの課題というのは、税制及び融資制度が余り利用されていないということで、もっと利用促進の方法を考えるというのが大きなテーマ、課題なのですけれども、だからといって、とにかくこの融資件数とか金額、増やせばいいと、そのために手続を簡素化すればいいというのは、やはりちょっと違うのかなという御提案、御意見をいただいたのだと思います。こういった生衛業に行政が関与していくというそもそもの理由と照らして考えてみましても、確かに営業資金なんかを低利で提供することも大切ですけれども、それと同時に、個々の事業者の経営能力ですとか経営リテラシーみたいなものを上げていく、産業としての力の底上げをしていくということも、行政サイドからは非常に重要なのかなあと思いますので、特にこのセンターに来ていただくと。山岡構成員の資料ですと、指導機会の創出、そういった観点からこういう制度を考えるということも１つ重要であろうと思いますし、それが実際に機能するためには、中期的な観点から、この指導センターですとか組合のある種専門性とか、能力とか、あとキャパシティ、そういったものをやはり充実させていく必要があるだろう。そこまで含めて、この制度設計は考えていかなければいけないのではないかということだったのだと思います。
後ほど御紹介いただきます報告書（案）の中も、基本的にそういった発想でまとめられているかと思いますので、そちらでまた御確認いただく、御検討いただくということで、次の議題に移らせていただいてよろしいでしょうか。
○羽鳥構成員　さっき発言途中で終わってしまったのですけれども。
○芳賀座長　済みません。申し訳ないです。
○羽鳥構成員　多分、これは言わなくてもいい意見かもしれませんが、先ほどの村橋構成員のこの３つの提案というのは、同じというか、隣にいる業界として是非お願いしたいなということを感想として感じましたので、賛成意見としての意見をちょっと言わせていただければと思ったのですね。
　自分で資料を出さないで、そういう話をしても何ですが、やはりシンプルに、時代と違ってきたのだなと思ったら時代に合わせたものに切りかえていく、そんな速やかなシフトを是非やっていただいたら、本当に民間が喜ぶ霞が関という形になっていただけると思うのですね。借りやすい方向性ではなく、やはりいろんな経験知を増やしていったり、経営力や衛生管理の能力を増やすような、そんな形になりますので、こういった200万円の引き下げ、金額はともかく、そういった引き下げ方向には是非していただきたいなということ。
そして、山岡構成員の意見にあります生衛貸付と普通貸付の２つの入り口ができてしまっている状況という、そういった矛盾に関しては早々の解決をお願いしたいなというのをちょっと感じましたので、改めて重ねての発言です。済みません。失礼しました。
○芳賀座長　ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。
　よろしいでしょうか。
　いろいろと御意見ありがとうございました。
それでは、続きまして、「生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ報告書（案）」について、事務局より御説明をお願いいたします。
○堀江生活衛生課長　御説明申し上げます。
　正直申し上げまして、範囲も広く、また、その視点の持ち方も大変広範に及ぶものですから、全部盛り込んでいくとちょっと大変なところもあって、戦略論的な紙をつくって、ちょっと御相談をすることに決めましたので、御説明させていただこうと思います。
　実はこれは後の資料５の中にそのまま出てくるものでございますけれども、資料３をまずごらんいただきたいと思います。これは赤いところを除きますと、５月18日の第２回のワーキンググループにお出ししたものでございます。第２回のとき、ちょっと思い起こしていただければと思いますけれども、各業種ごとにこの手の整理をいたしまして、それを総括してみるとこのようなことが、今、生活衛生関係営業を取り巻く状況ではないかということで御説明したものでございます。
　そういうときに、その日の議論、その後の議論も含めましてですけれども、この赤いような部分が直接に意見として御発言があってみたり、あるいは、御意見を聞きながら、こういうことなのだろうと感じ取ったものをまとめて書き加えているというのが資料３でございます。
　要は、最終的には税制、融資でこういうことをこれから先要望していこうと思いますということを、予算の要求なのか、あるいは税制の要求なのかという際にしていくことになるわけですけれども、それはたどってみると、今、生活衛生営業関係でこういう課題があって、こういう必要があるからこういうことを申し上げるのですという、今、５のものを何とか６にしましょうみたいな話というよりは、むしろ根のある話ですというようなことで持っていく。余り細かく議論しても、多分このワーキンググループでうまくいかないのかなということで、ちょっと根のある話なのですよというところの根を、よく経営学なんかでも使っているまとめ方でまとめさせていただいているものでございます。
　中身ですけれども、生活衛生関係営業者さん、自らの強みと弱みがありますと。これを内部環境と言っているわけでございますけれども、弱い方から先に言うと、零細な個人経営であるとか、後継者難であるとか、経営者そのものが高齢化していてなかなか大変なのですよということ。強みということで、これは各営業者さんから４月に厚生労働省がヒアリングした際の、何といいますか、ちょっとプライドみたいなことで言われた側面も強いのですけれども、地域密着型の営業なのですよと、それからオリジナルな商品提供・店づくりをしているのですと、それから長年築いた厚い顧客基盤があるのですよというようなことが言われていました。
　そういうものの中に、静かな世の中であれば、その強みと弱みだけでいくわけですけれども、いろいろ社会的な影響にこの生活衛生営業者さんは翻弄されて、あるいはビジネスチャンスを見つけられるわけでございまして、脅威の方から先に申し上げますけれども、?の大規模チェーン店の進出というのは、多分ここしばらくの間で言えば一番大きな脅威になっているのだと思いますし、それから、余りそこを強調するのはいいかどうかわかりませんけれども、参入障壁が低過ぎるので誰でも事業を始められてしまう。勢い、もっと規制を強くして余り入ってこないようにしてほしいみたいな話に、既存の業者さんの目から見ればなっていくというふうになるわけであります。
　一方で、ビジネスチャンス、機会といったものは、これも何とか絞り出したようなものでございますけれども、?にありますが、消費者に安心・安全志向が高まっている。?のところで、高齢者、子育て・共働き世帯が増えてサービス機会提供が増えている。買い物弱者対策ということに対応する必要があるのではないか。それから?で、エコ・環境・清潔・快適へのニーズということがあります。
　そして、東日本大震災が不幸なこととして起きてしまったわけでございますけれども、そういう中で、?のところですけれども、絆とか支え合いとかいうことで日本を立て直していこうではないかという機運が強まっているのは間違いがないだろうと思っております。また、営業者さんの方からしますと、節電への対応、協力というのをしなければいけない。だからいろんな工夫、節電も実はそれをビジネスチャンスにする部分もあることはあるのですけれども、そういうこと。それから耐震改修ニーズ。今回、震災を受けなかったところであっても、これはちょっと危ないなあと思って、早いうちにおふろを改修しておこうかという気持ちにもなるのかもしれないということであります。
左のところに、あえてこの生活衛生関係に関係する外部環境というのは４つくらいにまとめてみてはどうだろうかと。ほかにも、例えば国際化への対応だとか、書いていけば切りないところもあるのですけれども、特に旅館さんだとか飲食店なんかにそういうのがあるのですけれども、税制融資に関係するものとして少し総括させていただいています。今、１番目としまして申し上げましたけれども、少子化だとか、子育て・共働き世帯の増、これは言ってみますれば、社会的孤立が起きないようにしなければいけないということなのかと思います。
　それから２番目、環境・エコ・清潔・快適に対する意識。こちらのワーキンググループでも、ＬＥＤ電球を入れているお店ですよというだけで、お客さんが、それならちょっと行ってみようかという気になるかもしれないみたいなところを強調すべきではないかという話がございました。
　それから３番目が震災の復興と節電。
それから４番目としまして、安全・安心への要求の高まり。
こういったことで、やや強引かもしれませんけれども、整理をさせていただいております。
　資料４をごらんいただきたいのでございますけれども、これは今ここに強み、弱みと書いてきた?から?のものを左側の列にざっと並べまして、中にはその次の場所になったりするのですが、生活衛生関係営業の強み、弱みとあって、それから今日の政策課題というものは、それに基づくとこういうことですと。それから具体的な政策対応としては、今こういうことが進められています、あるいは構想されていますというようなもの。それは税なり融資なりで活用しようとすると、どのようなものが関係しますかという整理をしているものでございます。
　少し時間長くなりますが、ここをはしょってしまうと余りよくないので少し丁寧に説明させていただきますが、?のところで、強みの中に入っていた地域密着型営業。これは、今日の課題で言うと?でもあったりするわけですけれども、機会の方にも関係するのですが、地域の支え合いの意識が高揚してきているなということでありまして、具体的には、震災関係でございますけれども、被災地においてクリーニングの共同工場ですとか、理容なり美容なりでの共同店舗というような構想が今進んでいまして、こうした具体的な政策が進められていて、そのときに、税ですとか融資、組合で行うような場合でしたら、何かを取得するのであれば、共同利用施設の税制が活用できますし、それから個人の営業者さんが行うのであれば、災害貸付の融資制度の活用が可能でしょうと、こういうことであります。税の方で言いますと、税金を払うだけの所得があるのかどうか、そこはまた別問題として整理させていただいております。
　それから強みのところで、オリジナルな商品提供とか、あるいは店づくり、それから長年築いた厚い顧客基盤。そこに今日の政策課題をこれだけで１個にしていいのかはわかりませんが、環境・エコ・清潔・快適、ニーズの高まり。要は、お客さんから見た広い意味での心地よさとか快適さみたいなものに総括されるようなものが今日の政策課題として大きいのではないか。もっとのれんを守るみたいな話で何かあるなら書いてもいいのかなと。一応、環境・エコ・清潔・快適ニーズという辺りでくくってしまいました。
　そうして見ると、今どんなことが政策としてあり得るかということで、共同集配を進めていこう。それからエコ・クリーニング機の導入促進、これは今年度税制改正で認められたものであります。それから受動喫煙防止、あるいは完全分煙みたいなことであれば、それはそれでお店にとっては費用がかかりますので、それについての健康福祉増進貸付になるのかな、で見ていくことになるかと思います。
　それから営業施設のグリーン化だとか環境負荷の低減。どうやってやったらいいのか。それはむしろ営業者さんの方が知恵出してやることなのでわかりませんけれども、この環境・エコ・清潔・快適ニーズの高まりというくくりの中で、具体的な政策、あるいは対応といったことで書かせていただいていますが、それに応じまして、共同利用施設、公害防止設備、あるいは融資の中での振興事業貸付ですとか、一般貸付の中、省エネ設備貸付、健康・福祉増進貸付といったものがあって、それの制度拡充できるものがあれば、制度の拡充というのは大げさなものもありますし、あるいは、もしも漏れているものがあれば、こういう設備も貸付対象に入れましょうみたいなこともできるということで、男性のバックシャンプー、今年度から入っているみたいなもので例示を先回までに御説明しております。
　弱みのところでございますけれども、零細な個人（家族）経営、参入障壁が低い、大規模チェーン店が進出しているというようなところ。大規模チェーン店、これはどっちかというと脅威の方ですが、ここでちょっとくくっていますが、ボランタリー・チェーン、要は、それぞれのお店の独立性、あるいは個別のよさというのは持ちつつも、共同の例えば洗剤だとか、そういう必需品を共同で購入したりするようなことがあるのかなと。それから、今の時点で言うと、担保資産に応じた金利設定というのを日本公庫さんの方でも少しずつ進めていただいていまして、生活衛生関係融資どうするのかみたいな話があって、それができると、今の一律金利から保有する担保別の金利設定というのになってくるわけですけれども、それは担保のある人には低利融資になるし、担保のない人には少し高い金利になりますよというもので、今、導入するかどうかの判断を求められているところがあるのですけれども、そうした場合に、具体的政策対応ということで、共同購入の資材のバックヤードとか、共同で資材を搬送するとか配送するとか、そのための車を購入するとかいうことがあるのかなと。それから今の担保資産に応じた金利設定ということをやるのだとすれば、特に利率とか大きく変わってしまうような営業者さんにどのように配慮したらいいかみたいなことも課題としてあるだろうということであります。税制融資でそれぞれ、共同利用施設であるとか貸付の仕組みの内容の見直しといったことがあるのでしょうと。
それから後継者難、経営者の高齢化ということであれば、当然のことながら、従業員の生産性、定着率の向上ですとか多様な人材の能力活用といったことが課題になって、例えばですけれども、共同研修施設といったことで、そこで知識、技能をそれぞれの業界で進められるのであれば、それに応じた税制とか融資というのも対応が求められるのかなということであります。
それから機会という方に位置づけたものとして、消費者の安心・安全志向ということでありますと、先ほどからも例が出ていますけれども、生食用食肉を扱う施設における事件なんかが発生して、そういうのの再発防止というのがむしろ課題なのかもしれませんが、仮に、これも何回か前に議論になりましたが、衛生水準を維持するための器具といったものがもう少し導入促進した方がいいということであれば、そこに融資ですとか、場合によっては何か税なのかもしれませんけれども、対応が必要になるのではないか。
それから高齢者、子育て、共働き世帯、買い物弱者対策ということでありますと、そもそもの身近な買い物の場であるところの商店街の活性化に生衛業として参画して、あるいは商店街とよく連携をとってやっていく。それから地域コミュニティの再生。こうしたのがキーワードになるでしょうということで、ここはまだほかにももっと例はいろいろあるのかもしれませんが、買い物バスの共同運行ですとか、むしろお宅の方に伺うような移動販売バスだとか移動屋台バスみたいなものを組合なりでやろうとすれば共同利用施設になりますし、営業者さんでやろうとすれば、融資として対応していただくといいのではないかということであります。
それから震災関係の方で協力していかなければいけない節電への対応ということでいきますと、発電施設の損壊による電力節約が継続する中での節電行動が求められているということでいきますと、節電・非常用需要に対応する蓄電設備ですとか自家発電用設備の導入を促進すれば、例えば24時間型の経営をしなければならない旅館ですとか、一部飲食店だとか、あるいは生活衛生営業の中にあります氷の販売業なんかにはこういう辺りが求められるのかなと。それから太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及促進といったことがあって、税と融資にもそれぞれ対応メニュー。この辺ですと、融資の方は対象になっていると理解していますけれども、そこを整理させていただいております。
それから耐震改修ニーズの高まりという辺りで、耐震化の促進ということで、例えば組合会館の耐震診断、改修。お店の方は書いてございませんけれども、お店の方もしかり、大規模施設の旅館だとか浴場なんかは特に大事かと思いますけれども、そうしたところの税制、融資で対応していくことがあるでしょうということでございます。
という整理を先にさせていただいて、それを文章に落としていますということでございまして、ページが打ってないですけれども、あけたところの「はじめに」から見ていただければと思います。１段落目は、この親検討会が設置されて、予算の関係についてはとりまとめられたわけですが、２段目に入りますが、予算の見直しを行っていく中で、生活衛生営業者、組合のために設けられている法律の規定、その他の制度、すなわち、税も融資も振興指針も十分に活用されておらず、かつ、それらの相互間の連携が弱いという議論がありました。
特に23年度税制改正の結論の中で、共同利用施設の特別償却制度については、「現行制度の適用実績が極めて低調であることに鑑み、生活衛生同業組合等の活動状況、本制度の利用状況等の分析、対象設備に関する検証を踏まえ、制度の抜本的な見直しに向けた検討を行います」というのが政府税制大綱の記述になっているところでございます。その趣旨については、12月にまとめられた報告書にも提言が行われて、このワーキンググループが設置されたものですという経過でございます。
最初のページから次のページ、右側に移りますけれども、４月に検討開始されましたけれども、震災の関係で次の開催が少しおくれましたと。その後、集中的に検討がなされておりますと。このワーキンググループは、親検討会に参加していただいている経営学の学識の方、消費者、営業者、地方公共団体、指導センター、それから日本公庫の代表に加えて、税制、融資の活性化、商工会・商店街との連携の促進について意見を求める観点から、中小企業診断士、税理士、商工会、公衆浴場への融資を専門とする信用組合の代表からも参加を得て、また中小企業庁からもオブザーバーの参加をいただいておりますということで、この報告書の目的自体は、税制、融資の活性化で、より効果的な仕組みの構想と制度の運用の改善、普及・広報であるわけでございます。
併せまして、23年度に創設された振興事業促進支援融資制度の利用の際に求められる事業計画書の様式については、これは２月の段階でまとめましたので、それは行っていますとともに、一般貸付に係る都道府県知事の推せん書の見直しについて検討が重ねられた。何度も出ていまして、今日も資料１、２で村橋委員と山岡委員の方から意見が出されているようなところで、ここは何かスポットライトを浴びたような格好になっていますので、そこについても方向性をとりまとめましたということでございます。
２番目としまして、「生衛業を取り巻く状況について」でございますけれども、先ほど私が御説明したもとのものとして、４月に16の連合会と個別に意見交換を行ったわけで、その結果、【別紙１】、これは先ほどの資料３のことで、先ほど御説明したような状況にありますということでございます。
そして、そのページの真ん中辺に、「ここでは、今日の生活衛生関係営業に影響を与える外部環境について」ということで、先ほどの資料３の左側に書いてある（１）から（４）、少子高齢化等の社会的効率の問題、環境・エコなどの問題、震災の復興と節電の問題、安全・安心の問題というふうに外部環境は少し整理しておりますということであります。
生衛業として、それぞれの強みを伸ばし、弱みを克服する観点からいろいろな対応を行っていますけれども、それらを大くくりにまとめ、また関係する税制なり融資などを整備しましたというのが【別紙２】とありますが、それは先ほどの資料４と同じでございます。
それに外部環境ということで整理をすると、買い物弱者対策ということで言うと、商店街の再生が求められ、それを可能にする組合が買い物バスの共同運行、出前サービスなどを進めるといったことが考えられますと。それから少子高齢化に伴う労働力人口の減少、高齢化により、従業員の高齢化といった雇用問題、事業継承の困難化や後継者難が深刻化することから、次世代の研修（施設）の充実も重要ですということで、この生活衛生関係の全体の課題に対し、いかに税なり融資なりが少し関係し得るかというところのもとの状況論を、今、説明をしているわけでございます。
それから環境・エコ等は、店舗に受動喫煙防止設備を設けるなどを促すことがあります。震災復興、節電は、「絆」で危機を乗り切る観点から、共同店舗、共同工場の設置の機運の高まりが期待できています。それから日中の電力使用制限に対応するための蓄電設備、あるいは自家用発電の導入を図るとともに、太陽光発電エネルギーの普及促進も重要。
それから安全・安心といったことで、その時々の新たな状況を踏まえての衛生器具の整備や、被災を免れた店舗の営業再開、組合会館の耐震改修の重要性といったことがあるでしょうということであります。それから当然、被災したところの建て直しも入るわけであります。
税制、融資としてはということで、先ほどの少子化等というところで言うと、組合による研修施設、ボランタリー・チェーンの共同ヤード等の共同施設といったものがあるでしょう。それからボランタリー・チェーン化は、大手との価格差を解消して、独自のサービスで差別化を図る観点からも重要ですということであります。
それから環境・エコについては、今年度導入されたエコ・クリーニング機の活用を進めるとともに、地球環境保全の観点からの、昨年度、旅館について導入しました電気自動車充電設備の普及促進の促進が求められますと。
それから復興、節電に関しては、被災者が共同してクリーニング物の処理工場や美容室、理容室を設置していまして、それらの支援というのがございますと。それから、もう申し上げましたけれども、24時間型営業施設を考えると、蓄電、自家用発電が重要であろうと。
それから安心・安全について言うと、耐震改修への低利融資、それから生食用の食肉を扱う施設における事件などを契機に、組合が果たす保健衛生の役割への認識が高まっていて、組合加入促進を含めて都道府県センターにおける丁寧な指導が求められるのではないかということであります。
なお、旅館、ホテルについて、これはちょっと個別案件ではありますけれども、昨年度税制改正で、固定資産税評価の逓減率が少ないことについての是正の要求をしたわけですが、それについては、昨年12月の税制改正大綱で、これは官公庁が中心になって厚労省と一緒にやってございますけれども、「家屋類型間の減価状況のバランスを考慮するための実態調査を行うなど、できるだけ速やかに検討を行います」とされていますので、それに応じてやっていくということになります。
それから全体として、税については、「共同利用施設について、制度の周知・広報を含め活用を促すことが求められる」くらいかなと。
それから融資については、借り手はその個々の状況に応じ、金利の高低、借りやすさ、生活衛生融資関係以外の金融手段との関係などを考慮して選択しているので、そうした観点を含めて、生活衛生融資の制度を改善して、周知を図ることが求められますということです。
５番に、えらく個別の話になっているのですけれども、繰り返し議論されたものですので、ここは整理を行っております。一般貸付に係ります都道府県知事の推せん書の見直しということであります。一般貸付については、都道府県知事又は都道府県センターが発行する推せん書の添付が求められていて、これについては、融資を受けようとする者の負担軽減の観点から、廃止又は推せん書の添付を必要とする基準を引き上げるべきという意見と、あるいは丁寧な指導を通じて、新規に開業を行おうとする者が融資を受けられやすくする観点から、必要とする基準をむしろ引き下げるべきとの意見が出されていますという、これは最初の入り口のところでございます。
推せん書の廃止、推せん書を必要とする基準額の、引き上げるべきという意見は、推せん書発行のために窓口に申請する際には、都道府県ごとに１か所しかない事務所に県内各地の居住地から出店する県庁なりに出向く必要がありまして、煩雑ですと。この手続が廃止されれば、より迅速な融資が実施できるのではないかという御主張であります。
それから推せん書の発行に際しての審査基準がもともと昭和42年に策定されたもので、古くて、業者間の過当競争を招くおそれのないものであることといった今日の状況に合わない基準が残っていることなども理由にされております。
一方で、推せん書を必要とする基準額の引き下げの意見の理由としては、新規開業者などに、都道府県又は委託を受けた都道府県センターによる衛生・経営全般の指導を通じて、公庫の窓口で融資を受けやすい書類準備を促すことができるという御主張で、推せん書発行の窓口については、都道府県指導センターに委託されている例が増えていて、46都道府県のうち32の都道府県に、済みません、ちょっとこれは混乱しますが、これは公庫の目で見ている書き方なので、後でちょっと説明をし直しますけれども、このまま読ませていただきますと、46都道府県のうち、23年４月現在で32の都道府県センターにその発行の事務が全部委託されていて、残りの県のうち６県において一部の事務が都道府県センターに委託されて、８県においてすべての事務を県が実施しているという状況にあります。
ワーキンググループの中での繰り返し議論を行った結果として、国民の安全・安心への要求の高まりもかんがみますと、審査基準が時代の要請に合わなくなってきているという側面があるものの、新規開業する営業者が公庫の貸付方針や行政方針に適合するように指導する機能というのは、衛生・経営の両面にわたり有意義だということで、もうこれでじゃあといって買い切りますというのはなかなか言いづらいところなものですから、とりあえず暫定的でも300万の基準をちょっと引き下げて、その間に融資がどのように円滑に行われるか、あと都道府県センターからの組合に係る情報提供が進んで、どれだけ組合加入促進が図られるかなどの効果について検証を行うこととしてはどうでしょうかという、ちょっとたたき台の案文にしてございます。
ただ、現状では、推せん書発行を行う機関が都道府県により本庁で行う場合とセンターで行う場合に分かれている現状にあって、可能であれば、都道府県センターにやっていただくというように、あるいは都道府県センターが生衛業者の指導を行う機能を十分発揮できますよう推せん書業務というものはセンターに委託するように、厚生労働省から都道府県に要請を行うようにしてはどうだろうかということであります。
また、審査基準そのものについて、昭和42年に決定されてから大きな見直しを行っていないということで、これについても、時代に適合した内容に改定することが望ましいと。とりわけ昨今の安全意識の高まりの中で、衛生管理の観点を都道府県センターで確認を行い、推せん書発行の時点で、保健所への届け出等に向けての指導にもつながるようにしてはどうだろうかということであります。
なお、こうした都道府県センターの機能強化を図るためには、職員、相談員の資質が営業者の指導に十分対応できることが前提となるので、国内各ブロック、全国での実践的な研修、情報交換会を行うなどの切磋琢磨をお願いしてはどうだろうかというまとめ方をしてございます。
「おわりに」ということで、本報告は、第１次報告書の提言に基づく税制、融資の活性化方策の検討のみならず、東日本大震災を踏まえた生衛業を取り巻く状況、これに対する政策対応についてもとりまとめました。
本報告に盛り込まれた提言、改革の方向性を受けとめて、概算要求、税制改正大綱で対応するように求めたいと。
活性化に向けて、制度の拡充のみならず、制度利用の手続の見直し、制度認知度の向上等の広報・普及も重要で、広報・普及については、厚生労働省や全国センターが取り組むのは当然として、直接に生衛業者と相談・指導に関わる都道府県センター、保健所、各組合において制度の周知を図ることが求められますというようなことでまとめてございます。
あけていただくと、別紙１、２というのは先ほど説明したものと一緒でございます。それから、その次のページにあるのは、前々回に山岡委員が持ってきていただいた「生活衛生融資の流れ」というものでございます。
それから、その次のページに、先ほどちょっと混乱していますが、47都道府県のうちの一部委託も含めれば38の都道府県が推せん書業務を、発行業務を都道府県センターに委託をしている。それから９県が都道府県で実施している。ここは、先ほどの書きぶり、平仄合わせます。沖縄の辺りの扱いが少しぴたっと合ってないかもしれませんので、確認いたしますけれども、大体こういうことになってございます。
次のページにあるのが、一般貸付融資実績で、先ほど村橋委員の方から話がありましたように、引用されていた資料、これはやはり前回かなんかに出したものでございます。
それからその次のページ、右上だけ青くなっている表がついているものでございますけれども、これは本年度導入された0.15％の深掘り利率をきちんと貸付利率の一覧表に入れたものだということでつくったものでございます。
あとは、細かいですが、その振興事業促進支援融資制度をどれだけの件数、利用されているかというもの。それから、普通貸付、生活衛生貸付の主な制度と金利体系表、そして、第１次補正予算まで含めました東日本大震災復興特別貸付の状況。
それから、横の方でざーっと青と黄色のハイライトが混じっているようなもの、これも既に御説明申し上げていますけれども、特別利率適用施設の設備の一覧というものでございます。
そして、生活衛生貸付と普通貸付の融資実績、それから生活衛生関係営業経営改善資金融資制度の審査手続などを資料としてつけさせていただいていまして、これまでの検討経過と構成員名簿をつけているという状況でございます。
まとめに入っているわけではなくて、議論をいろいろしていただいたらいいわけですが、一応こういうことでフレームをつくりましたということでございまして、以上、御説明でございます。ありがとうございました。
○芳賀座長　ありがとうございました。
これまでの議論、どのようにまとめるのかなあと思っていたのですけれども、資料４、このような形でまとめていただきましたので、大変議論もしやすくなっているのではないかと思います。これで見ていきますと、何となくこれまでの税制、融資といいましょうか、場当たり的な感じに見えたものが、このようにつながっているのだなと一応説明がしやすくなるのではないかと思います。これから皆様にいろいろと、今、御報告いただいたことにつきまして御意見をいただいて、できましたら、この表がもう少し精緻化されていくといいのかなあと。もっと斜めに関係があるところとかもきっとおありでしょうし、多分皆さんからこれまでいただいた御意見で漏れている点などもあるかと思います。何でも結構でございますので、御意見、御質問等あればどうぞ御発言ください。
○三尾構成員　５番の推せん書のところでございますけれども、どうも構成員の皆様方のお話をお聞きしておりますと、私どもの提案がちょっと数の上で分が悪いというような感じは受けておりますけれども、これまで、前任の増田の方からもその経緯については御説明させていただいておりますので、皆様方も御承知かと思いますが、私どもで金融ニーズ調査というのをやったりしているのですけれども、それでいきますと、お客様が一番望まれているのは、やはり低金利であるとか、あと担保とか保証条件が柔軟であることというような声が多く寄せられているのですが、その次ぐらいにいきますと、書類の簡素化であるとか、迅速な貸出審査、そういったお声が多くなっておりまして、そういったところからすると、やはりお客様はできるだけ必要書類を減らしてほしいと。
特に推せん書の場合ですと、都庁とか県庁とか、お近くにいらっしゃる方はそれほど不便は感じていらっしゃらないかと思いますが、都庁、県庁から離れて住んでいらっしゃる方は非常に大変だと、一日仕事だというようなお声をよく聞いたりしておりまして、我々はやはりお客様の便益というか利便を考えた場合に、少しでもその辺の御負担を軽くしてあげるのが使命かなと思ったりしております。
　勿論、指導センターさんの方で経営指導されるとかそういったことで、逆のメリットはお客様の方にはあると思うのですけれども、やはり私どもとしては、そういうお声の方が高うございますので、300万円を引き下げるという案も出ているのですけれども、何とか、最悪でも現状にとどめていただくか、できれば逆にちょっと上げていただくのがお客様のためになるのではないかと。
　経営指導とかそういったことも非常に重要ですけれども、ただ、指導センターさんのほかに、各商工会とか、多少似たような機関もございますので、そういったところで、お客様の方、経営指導とか受けていらっしゃるケースもかなり多うございますので、どっちがという比較はしにくいのですけれども、やはり融資に関してできるだけ簡素化ということでやっていただくのが私どものお客様の一番メリットになるのではないかと思っておりますので、できましたら、ちょっとその辺再考していただければと思っております。
○芳賀座長　ありがとうございます。
○羽鳥構成員　私の方は、業界の実際に使わせていただく側の意見として、前にも発言させていただいたのですが、あくまでも書類とかの煩雑さにはこだわらないということが大きな意見だと自分は感じております。なぜかといいますと、先ほど最初におっしゃられたように、借りられるか借りられないかは非常に大事なことであって、かつ、そういう保証人、担保に関しては、あるなしにかかわらず、先ほどのいろんなお話の途中出てきましたけれども、なければないで負担を負いましょう、金利負担で負いましょう、あればあったで金利負担を軽くしていただきましょう、でも、貸していただくことがまず第一で大切だということなのですね。
業界的には、先ほどほかの表にも中小・零細ということがありましたとおり、経営に関しては、若干、素人と言ったら言い過ぎですが、まだ不慣れな方が多いわけです。経営の指導の機会をいただくチャンスがなくなってしまうことの方が逆に怖いことで、今の状況で言いますと、例えば都道府県によってばらつきがあるという先ほどのお話があったとおり、ただ書類を申請しにいくというだけで済んでしまう場所、もしくは行っていろんな指導を受ける場合と、その県によっていろんなばらつきがあるわけですね。それを全国統一にしていただいて、そういう融資を受ける際にきちんとした経営計画や経営指導を受けるチャンスをしっかりつくり上げた方が、僕は、借りる側としては次のステップに向かってしっかりと返済もしくは健全な経営ができるようになっていって、業界全体の浮揚につながるのではないかと感じるものですから、おっしゃること、そういった意見が聞こえることは、勿論、業界の中で聞いておりますからわかりますけれども、それだけではなく、実際には、若干の負担にはなるかもしれませんが、そういったハードルを超えた方が本当はしっかりとした経営につながると考えております。
　また、そういうことがインフォメーションされて、都道府県によって統一される、もしくはセンターに統一されるようなことがあれば、逆に全国的にそういったことをやるんだと身構えてしっかりと経営に当たれるのではないかということを感じますので、そこの辺は、決して多数とか少数ではなくて、理容業界を代表する私の意見としてはそういった考えを持っております。
　以上です。よろしくお願いします。
○芳賀座長　ありがとうございました。両方、御意見あるのですけれども、実際に推せん書発行の窓口は都道府県に１か所しかないというのが１つやはり、利用者の観点から言って不便なのかなあと単純に思うのですけれども、やはり中期的な取組として今後必要だと思うのですが、例えば山岡構成員にいただいた資料ですと、こういった点に関しては商工会、商工会議所、組合といったところと連携していくことで何とかしていけるとお考えですか。
○山岡構成員　今、１か所しかないというのは、不便なところも実際あるのですけれども、うちの方では、郵送で、電話で御相談させていただくということもさせていただいておりますので、必ずしも来所していただく必要がないので対応はできるのかと思います。商工会さんの方に先に御相談されて、うちの方に来られるという方もおられますし、その辺の連携をどのようにしてというか、紹介書発行については１か所でもいいかと思うのですけれども、窓口としてはいろいろ連携をとってやっていけたらいいのかなと思います。
○芳賀座長　ありがとうございます。推せん書の発行はそのような形で何とか１か所でも、あるいは今後、インターネットとか使ったりしてもできるようになっていくのかもしれないですけれども、もう一つの重要な側面ですね、アドバイスとかそういった点に関しては、やはり商工会、商工会議所と連携して、ある種標準的なアドバイスができるような体制というのを中期的に考えていく必要があるのかもしれませんね。
ほかに御意見はございませんでしょうか。
○高橋構成員　ここで１つには、各県のセンターで、衛生ですとか経営全般の指導をするとか、開業指導するとか、それはよろしいと思うのですね。ただ、今も座長がおっしゃっていたように、余り負担が重くなるというと、今度は、今、各県の制度融資など各種のものがございます。新規開業でもございます。非常に手間がかかるようだと、そちらのほかの、いわゆる並列された融資制度の方に希望者がいってしまう。公庫の国民生活事業の生衛貸出融資が金額、件数とも減っていくようだと、この融資制度そのものがどうなのだということにもなると思いますから、ある程度、いわゆる経営指導だとか組合加入促進だとかと並列させながら、希望者がほかの制度に乗りかえないような仕組みというのが必要だと思います。
○芳賀座長　前回のワーキンググループでも、センターが組合との重要な接点になっているという議論もありましたので、そういった観点からもうまく連携していけると。
○山岡構成員　まさにおっしゃるとおりだと思います。先ほども申し上げたように、普通貸付の制度というのは、同じような制度で今も設定されている以上、そちらに流れるというのは考えられることなので、この金額をもし下げるということになりましても、金額の設定というのはちょっと考えた方がいいのかなと考えております。
○高橋構成員　それと、公庫の普通貸付ばかりでなくて、ほかの融資制度が多数ございます。ですから、そこら辺、どちらが借り手側にとって有利なのかということになりますと、余り、県内１か所だけで集中してやりますと言っていると、で、限度下げるというと、ほかの融資制度に流れていってしまう。22％が流れてしまうというと、ぐっと取扱金額が減って、生活衛生貸付というのは存在意義どうなのだと言われても困るということは、そこら辺は慎重に考えていった方がよろしいと思います。
○芳賀座長　生活衛生貸付はやはり選ばれるインセンティブのようなものをちゃんとつけていただかないといけないということですね。
○高橋構成員　それなりのフレームワークつくっておかないというと、限度だけ下げて、推せん状出してくださいというと、ほかの制度に乗りかえられてしまっても、それも困ると思います。
○村橋構成員　非常に利用者としてはわがままでして、先ほど羽鳥さんがおっしゃったことと同じですが、我々利用者としては、よい条件で、いろんな意味で借りやすければどこでもいいのですね。公庫でなくても、この制度でなくてもいいのです。その中で、こういう提案をしているということは、この相談制度自体に我々が魅力を感じ、ほかのいろいろある融資制度の中でも、この制度を選ぶというような位置づけにこれがならないと、そもそもこれを継続する存在価値なんてないのではないかなと、我々利用者の立場としてはそう思っています。
○芳賀座長　あくまでもこの推せん書のようなものが必要とされるというか、それをとったことによって、結果として、こういう融資が受けられるというその事業者の信用力向上とか、こういったものがついてこないとだめだということですね。
○村橋構成員　はい。
○芳賀座長　ほかにはいかがでしょうか。
○深沼構成員　まず１つ確認ですが、推せん書に関する記述のところで、「300万円以上」となっていますが、「300万円超」だと思います。
もう一つ、先ほど来、県あるいは市町村の制度融資とのバランスの問題というお話が幾つかありましたが、確かに良い制度が地方自治体によって用意されているというケースがあろうかと思います。実は、生衛ではない普通貸付やマル経の世界で今少しずつ進んでいるのですけれども、公庫と競合する融資制度を地方自治体がつくるのではなくて、むしろコラボレーションしていこうという動きがあります。例えば災害貸付の場合は結構そういうことが行われるケースが多いですが、公庫の融資に対する何らかの利子補給であるとか。国と地方自治体がそれぞれいいものをつくる、融資制度をつくるというのは、１つの方策としてあるのですけれども、例えば県の方で公庫の制度に乗っかっていただくというような制度設計というのも、もう一つの考え方であるかと考えます。
○芳賀座長　確かに、いろんな金融商品というか、サービスメニューがいっぱいあるのは望ましいように思えるのですが、実はあり過ぎても困るというところもまたあると思いますので、そこは是非とも公庫さんにイニシアティブをとっていただいて、ある程度標準的な、どこでも同じような金融サービスが受けられるような状態になるのが望ましいのではないかと思いますが。
○堀江生活衛生課長　万事構成員に質問ですけれども、おふろの場合、一番安い浴場金利が適用になっているのですけれども、一方で、東京都も相当につぎ込んでいると聞いたことがあります。今、深沼委員がおっしゃったようなコラボレーションタイプなのか独立タイプなのかちょっと教えていただけますか。
○万事構成員　今、深沼委員がおっしゃったように、コラボレーションという言葉を使いましたけれども、23区で申し上げますと、例えば世田谷区、港区、区役所ありますね。役所がお金を貸すということはまずないのです。要するに、地元の信用金庫さんと、例えば世田谷区だったら、世田谷区の地元の区内の信用金庫、金融機関に、世田谷区のこういう目的の制度融資の、要するに金融機関としての代理店としてやるわけですね。要するに、区が区の財政でお金を貸すのではなくて、信用金庫が貸すわけですよ。それに対して区は利子を補給するわけです。
今まさに深沼委員がおっしゃったように、コラボレーションというのは現にもうやっているところもあるわけですね。要するに公庫の融資を借りて、実際、浴場業界そうですけれども、一番安い金利でやらせてもらっていますけれども、その金利でさえも、東京都が何％か利子補給しますと。お客様は最低１％負担でいいですよとか、そういう制度があるわけですね。これはほかの区でもあります。港区にしても、何区にしても。
　私も、１回ちょっと、とある区と、言い争いというか、したのですけれども、その職員が、このお客さんがこれ借りたいから、うちの、要するに東浴信用のプロパーでなくて、公庫さんの融資をするのだと。だから利子補助してちょうだいなと言ったら、その担当者が、それって一体何ですかと。東浴さんは浴場のだからわかるし、地元の金融機関ならわかるけれども、公庫って何ですかというようなことを聞くわけですね。要するに国の政府系の金融機関だよというのを認識してなくて、ただ、区内の信用金庫さんとしか頭にないという区もあるのですね。実際問題、認識的に。それで、交渉して、結果的には公庫さんの融資に対して利子補助はとりましたけれどもね。
ですから、今言ったように、コラボレーションしていくということが大事なのです。だから、今、いろんな区の制度融資があって云々というのは、区がお金を貸すのではなくて、地元の銀行に貸させて、それを保証するとか、要するに金利を負けてあげて、区の方が金利を補助するとか、そのようなシステムですね。だから、コラボレーションは既にちょこちょことはうちの業界では始まっていますね。これをもっともっと、バッティングでなくて、協調していくというのが大事だと思いますけれども。
　済みません。こんな回答でもよろしいですか。
○堀江生活衛生課長　もうちょっと単純な話ですけれども、今の東京都の利子補給というのは、公庫の浴場の金利の、ここの利子の部分をむしろ一回も払わないで済むみたいな、要するに引いた部分だけ払えばいいような格好にしているのでしょうか。
○万事構成員　そうではないです。一旦払うわけです。年に１回利子補給で。
○堀江生活衛生課長　わかりました。今回の災害のやり方と一緒ですね。
○万事構成員　そうですね。
○芳賀座長　ほかにはいかがでしょうか。
　私から１点質問させていただいてよろしいですか。資料３ですけれども、ちょっと全体の話というか、３、４の話ですが、これが報告書全体の枠組みになっていると思います。強み、弱み、機会、脅威、こういう分析、我々もよくやるのですけれども、この分析の中身というか、見方っていろいろ注意が必要かなあと思っていまして、単純に考えれば、強みは伸ばしてあげる、弱みはなるべく補ってあげる、機会は生かす、脅威は避けるという方向でいくべきだと思うのですけれども、このマトリックス、基本的に事業者視点で書かれていますね。
これを、今、我々は、行政の視点と言うと語弊あるけれども、公共的な視点からもう一回見つめ直して、公共的な利益という観点から、どこに力を注ぐべきかという優先順位をやはりつけていかないといけないのではないかなと思うのですよ。以前、大分前の検討会だと思うのですけれども、何でもかんでも行政がではなくて、これは行政がやるべきことで、これは事業者の自助努力でやるべきことだと、そういう切り分けもしたことがあったと思うのですけれども、この中でもそういう観点って必要でないかなあと思っています。
　特にソフト分析をやったときというのは、いろんなやり方あるのですけれども、対処していくときの優先順位という考え方があって、一番まずいのは、脅威に弱みがはまってしまうことなので、そこを避けていきましょうということで、ここの組み合わせを考えてみますと、要するに大規模チェーンなんかできて、比較的競争力の弱い中小零細企業の生衛業者たちが事業継続困難になっている、あるいは後継者がいないのでそのまま廃業してしまうという事態ですね、恐らく。
　公共的な利益という観点から、そのような事態が起こった場合に、何が最大の問題なのか。特に、ここは厚生労働省ですので、厚生労働行政といった観点ですね。あるいは衛生的な生活といった観点かと思うのですけれども、そういった公共的な利益に照らしてみて、最も我々が問題にするべき問題というのは何なのかということになると思うのです。
私は、?のところになってくるのかなあと。要するに生衛業が衰退してしまうとした場合にどういう問題が起こるのか。数あるいろんな問題が起きると思うのですけれども、例えば伝統的な中心商店街が衰退してしまうという問題は、半分ぐらい、経済産業省の管轄なのかなと思ったりもしています。厚生労働省という観点からいくとどこが問題とお考えですかというのをちょっと聞きたいのですけれども。
○堀江生活衛生課長　もうちょっとちゃんと考えてこいという厳しい御指導で、おっしゃるとおりでして、これはもともとは各営業者さん用に使うツールなわけで、まさにこの後に何が出てくるかというと、仮に一つの会社であったとすれば、ここは、見切ったところについては撤退をする。どこにおいては傍観をしてちょっと様子を見る。それからある分野については参入を図るとか、その次のアクションにつながっていくというものがあるわけで、例えば手元にある資金が、同じ会社が幾つかもあったときに、その同じ状況下にあって総花的に突っ込んでいくのは非常にまずいというのが、多分この絵を使った場合でもあると思うので、弱いところは捨てて、一番、基本的には利潤の最大化を図れるようなところに突っ込んでいくのがいいのではないかというのによく使うものなものですから、ちょっと借用しているものであることには間違いがないというところはちょっと申し上げた上で、座長のおっしゃっていただいている考え方はそのとおりだとは思いまして、ただ、要するに何を言っているかというと、公共的利益って考えていかなければいけませんよねというところはそのとおりだと思います。
　ただし、今日注意しながら説明したつもりで、プラス面の強みとかプラス面の機会というのが、どれもややはかないといいますか、危うげながら申し上げているところがあって、なものですから、マイナス面の方から先に申し上げて、これだけ、今、各営業者さんは大変になっていまして、ちょっとプライドのようなものも含めてという言葉をさっき使ったと思うのですけれども、強みなり機会なりというのを言っていくとこういうものになりますということなわけです。
　ですので、ほうっておいてももうかりそうなところに支援する必要はない、それはそのとおりですけれども、さあ、ほうっておいてもうかるかなあという、無理やりこの強みをつくろうとしているところなので、支援をしていかなければいけないのかなということがあります。
　あと、社会的な目で見て、それがなされないことによるインパクトが大きいのは、おっしゃるとおり、?のところは非常に大きいと思います。それはそれで何かまた新しいビジネスができてくるのかもしれません。何言っているかというと、生活衛生営業者でなくても、本当に人々が困っていけば、生協みたいな、家にサービスを届けるみたいなものがどんどんはやっていって、あるいはドミノピザがはやってみたいな部分が出てくるのかもしれないですけれども、ただ、一応社会とのつながりみたいなことも含めて考えると、?が一番大きいのかなと思います。
○芳賀座長　つまり、私が一番お願いしたいというか、私が考えなければいけないことかもしれないのですけれども、検討会でもそうですし、あるいは事業仕分けで指摘されたことに対する回答としても、今、課長がおっしゃった機会みたいなところですとか、そこがはかなげでというところ、はかなげであってはいけないと思うのですよ。要するに生衛業のまさに存在意義ですね。ここは胸張って主張できるものがないと、当然、そこを活性化していく、あるいは振興していく、振興を図る行政の論拠というのがはっきり主張できなくなってしまうので、ここはだめでしょうと言えるところがこの中から見つかるといいなということです。
○堀江生活衛生課長　実際に連合会の皆さんとお話しして、４月にやって、いやあ、なかなか厳しくてというのに終始しているような団体も多うございまして、だから、そういうものはもう社会的使命を終えたのだと見るのかそうでないのかというところの、いや、こんないいところもあるじゃないと言って、むしろ何とか背中を押してあげたいというところがございます。済みません。
○山岡構成員　全くそれに対応した答えではないかもしれないで、うまく言えないのですけれども、先ほどおっしゃられたように、例えば商店街が衰退しましたというときに、シャッター商店街とか、結構問題になるかと思うのですけれども、経営の部分は経産省さんですとなりますね。治安が悪くなったら、警察です。シャッターおりているところにゴキブリが発生していますとなったら厚労省さんという話になるのかなあと思っていて、そこは丸抱えで生活衛生営業として厚生労働省の方で、経営の面からすべてにおいて面倒見ますよということでいいのではないのかなと私は思っているのですけれども。
○芳賀座長　縦割りで、自分の守備範囲だけと言っているつもりはなくて、今回、オブザーバーにも来ていただいていますし、横の連携というのはすごく必要だと思います。おっしゃるとおりだと思います。
　済みません。話が少し脱線してしまいましたけれども、この我々のワーキンググループの報告書（案）につきまして、ほかに御質問、御意見等ございませんでしょうか。
○堀江生活衛生課長　何度もしゃべって申し訳ありません。今のマトリックスみたいのがいいかどうかという話、また御指導いただきながら改善していきたいとは思います。
それから、融資の方はいろいろ、さっきの話の繰り返しになりますけれども、論点が見えている、見え度合がよりいいかなあと思っていまして、中村先生の方で、税制の方が、さあどうしていったらいいだろうかという部分が、私自身は、今の融資でいくと、村橋さんのあれではないですけれども、例えば審査基準なんていうのは、これは古いな、これは直すのだろうな、それから都道府県センターみたいな、これはしたらいいのでしょうし、それから都道府県センター自体、もっと相談機能を、きちっと受けられるように頑張ってくださいねという形というのも見える。その上で、基準額をちょっと下げてみましょうかとか、それは余りしない方がいいのではないかとか、そこはむしろ最後は判断の部分で、これは局長通知をどう書くか書かないかというところに尽きてくるかと思うのですけれども、それはそれとして、具体的な要望、これをそれこそ担当課長が言っておったらいかんのですけれども、もっとこうという部分があれば、ガンガン言っていただくと考えやすいなあと。
○中村構成員　この生活衛生の場合のストックという面とフローということの２つで考えてみたらどうかなと。ストックについては、先ほど提案がありましたけれども、いわゆる減価償却、あるいは固定資産税の減免、あるいは償却年数を早くするという形、それから保有に対しては、一番最初の委員会で申し上げたと思うのですが、100年を経過している、今、50年かな、50年を経過している木造については文化庁でいわゆる登録文化財へのシフト。それにつく固定資産税の２分の１減免という形が他の省庁であるわけですね。
それからフローとして、小さな企業が、シャッター通り云々が出ましたけれども、何とか維持していくだけの夢のある支援をどうしたらいいのか。それにはやはり、国が考えるのは、業種的なものを選択して、税制のというのは大企業にはあるのですが、中小の場合、非常にないということなので、肉関係、あるいはおふろ関係、理容関係、美容関係、クリーニング関係と細かい詳細な業種区分によって、生活衛生という一区切りの中における細分化をして、ここの部分にはどうしても、食の安全を確保するためにはこういう設備、あるいはこういうものの導入、チェック機能を果たすことによって、減税、あるいは税制の優遇措置を受けられないだろうかということの検討会を持ってもいいのではないかなあと。
　それは、なかなかマスとしてまとまらない、大きな数があるだけに、組合組織もないと思うような飲食業関係をやるのには、僕なんかが、いろんな人材、あるいは広島とか大阪とか京都とか、各地方のお得意さんを見て回ると、イノベーションというか、一つのお店をどうリニューアルするかに対する制度融資の問題と税制の融資が一番大切なものだなあと思うのです。
例えば、いつも行っている理容さんが、椅子を変えるのに大体10年くらいかかるのですね。新店舗の場合はリクライニングで、自動で洗髪するあれができた。なかなか入れられないと。それを、逆に入れることによって税額控除をとればいいのではないのという話はいつもするのですけれども、具体的な生活関係の中の業種区分を細かくして、組合の人の要望をとりまとめることによる税制への提案というものをやれば、もっと大きな税制の優遇措置が受けられるのではないかということは、今日で５回目ですけれども、過去の税制の細かい優遇措置を見ていても、手を差し伸べれば、あるいは提案すれば国は対応しているのではないかなと。それがなかなかまとまらない、余りにも身近にあり過ぎるために、誰もが遠慮しがちで、出していないのではないかなと思うのですね。
　だから、税理士会も今反省しているところですが、先ほど申し上げましたとおり、全体の企業での減税措置、あるいは割増償却等々含めたことは提案するのですけれども、細かい業種別の対応については全く勘案してなかったということは、我々税理士会も反省しなくてはいけないなと。ですから、所管庁の、厚生労働省の中の所管の中の業種を細かく見ていただいて、ここの部分は、あるいは、昔、髪の毛をとかすのに殺菌作用がありましたね。ああいうものも今は大分なくなったと思いますが、あれも減免、減免、融資も、無条件融資とは言いませんが、0.5％融資、あるいは、それを入れれば税制上非課税とか、あるいはその部分はノーカウントするみたいな提案を、生活衛生一くくりでは難しいなと僕は考えていますので、エコとしての問題、それから事業承継としての問題、株の評価を踏まえて、特に零細企業の株の評価については、中小会計企業基準が公認会計士協会でやっていますけれども、株の評価も今かなり下がりつつありますので、それらを踏まえた個別提案を、先ほどコラボレートという話が出ましたけれども、会計士会、税理士会、あるいは診断士会とコラボレートして提案してみるのも一つの大きな税制の建議になるのかなと僕は、わずか５回目ですけれども、感じました。
○堀江生活衛生課長　明日、中村委員のところに行った方が早いのかもわかりませんが、今の話は、ヒントは大分あるような気はするのですけれども、端的にお聞きいたしますと、例えば理容室で椅子を直しましょうという話がありましたと。それで、税額控除がやられますといったら、それは物すごくいいことなわけですけれども、いいことというのは、床屋さんにとっていいことという意味でございまして、税金を負けてさしあげる理由があるのかどうかというところはまた別の話なのだと思います。
　今ありましたように、クリーニングの公害が少ない形の機器については認めましょうというのは、公害防止用機器ということで認められていますという話が１つあります。それから、恐らく生活衛生同業者組合というものは貴重なのでという、法律に書いてあるわけでございまして、その特別償却措置ということも法律の中に書いてあるものですから、生活衛生のですね。してみると、組合が一緒に何か活動するというのは、組合員に裨益が間接的にされて、そして、それが最終的には消費者の皆さんにいいことになりますよということで、共同利用施設について特別償却措置が設けられています、こうなると思うのですけれども、だから、例えばＯ157を防止するための機器ですとか、そういう公共目的が非常に高いと税制、そうでなくて営業推進に結びつくということだと融資、そういう大きな頭の整理なのかなあと、中村委員の後ろで傍聴していただいている方もうんうんとうなずいていただいているわけでございますけれども、そうしたときに、税のところでどれだけ言っていけるのかなあという辺りがちょっと悩んでいます。
○芳賀座長　ありがとうございました。税制と融資のそもそもの関係、役割分担みたいなものからもう一度考え直す必要があるかもしれませんね。
　ほかに特にございませんでしょうか。そろそろお時間ですけれども。
　それでは、皆様、本当に貴重な御意見ありがとうございました。まだ議論が十分に尽くされたとは言えない部分が多々あるかと思いますけれども、本件につきましては、７月上旬までに報告書をとりまとめるということが当初のお約束でございましたので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　各構成員にこれでお諮り申し上げたいのですけれども、本日の報告書（案）につきましては、ワーキンググループとして一応これでとりまとまったということにさせていただき、７月21日の「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」で御議論いただいた後、座長の責任で点検させていただき報告書として公表させていただければと存じますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○芳賀座長　ありがとうございます。
また、今回の報告書につきまして、まだ御意見言い足りないという点がございましたら、御意見を提出いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、最後に事務局から連絡事項があればお願いいたします。
○堀江生活衛生課長　大変ありがとうございました。途中で震災もありまして、３か月近くブランクがあって、この前何の話でしたっけと、そこから思い起こさなければいけないところがあって少し不幸な経過をたどったわけでございますけれども、報告書のもとぐらいはできたのかと思っています。
　というのは、幾つか整理をすべきという御指導もありましたので、その辺は整理して、また、特に座長に御相談しながら、成案として、21日の報告に間に合わせるようにしたいと思います。
ということで、先ほど特に深沼構成員から言われたように、300万円超でしょうという、一番ベイシックなところの過ちみたいなことも含めて、何かお気づきの点、それから、こういう側面をもうちょっと書いておいた方がいいのではないないかということ、言い足りないことがありましたならば、メール、ファックスで頂戴できればありがたいと存じます。
　７月21日に、親検討会であるところの「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」で座長の方から報告いただこうと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、議事録につきましては、原案ができた段階で各構成員に確認いただいて、ホームページで公表したいと考えてございます。
　うまく報告書の中に書き込み切れなかった部分もあって大変力不足を感じているところがあるわけですけれども、今回、いつものメンバーに加えて、税理士から中小企業診断士、それから商工会、あるいは東浴信組といったところからもつながりも増え、また深沼さんのように調査分析の能力の高い方にも入っていただきまして、本当に感謝申し上げます。ありがとうございました。
○芳賀座長　ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、第５回「生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ」を終了いたします。本日は、お忙しい中、御参加、御協力、ありがとうございました。