オンライン利用促進
厚生労働省における「オンライン利用促進のための行動計画」の概要
厚生労働省においては、「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）に基づき、「オンライン利用促進のための行動計画」（平成18年3月29日厚生労働省情報政策会議決定）を策定いたしました。その後、「電子政府推進計画」（平成18年8月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）を踏まえ、本計画を改定いたしました（平成19年3月27日）。改定後の計画の概要は以下のとおりです。
手続の類型に応じたオンライン利用促進の取組
- 「ＩＴ新改革戦略」（平成18年1月19日ＩＴ戦略本部決定）に基づき、平成22年度末までにオンライン利用率50％以上を目標とし、各手続きについて、それぞれ平成19年度、20年度の目標を設定しました。
- 対象手続の申請件数全体（約１億３，６００万件）の７割以上を占める下記の反復継続して行う手続や届出契機が同一の手続のオンライン利用促進に重点的に取り組み、他の手続への波及効果を狙います。
反復継続して行う手続や届出契機が同一の手続（重点的取組手続）
| ・ | 労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書等（２手続） | (平成20年度利用率目標40％) |
| ・ | 雇用保険被保険者資格取得届等（５手続） | (同30％) |
| ・ | 雇用保険の事業所の各種変更の届出 | (同35％) |
| ・ | 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届等（６手続） | (同25％) |
| ・ | 年金受給権者現況届 | (同60％) |
| 全１５手続（計９，９００万件） | ||
これまでの主な取り組み状況
手続の簡素化・合理化
- 住民基本台帳ネットワークシステムの活用により年金受給権者現況届を原則省略。（社会保険）
添付書類の省略
- 電子申請の場合に限り、一定の要件を満たす事業主等に、添付書類の省略。（雇用保険１０手続）
- 年金手帳の添付省略。（社会保険３手続）
電子署名の省略
- 社会保険労務士が提出代行等を行う場合、事業主の電子証明書に代えてＩＤ・パスワードを活用。（労働保険適用徴収２手続、社会保険６手続）
利用者の負担軽減
- 労働保険適用徴収電子申請システムについて、申請データ仕様を公開（厚生労働省電子申請・届出システム、磁気媒体届書作成プログラムについても公開済み）。
効果的な広報・普及活動
- 全国社会保険労務士会連合会及び（社）全国労働保険事務組合連合会等を通じた電子申請の周知、各種団体を訪問し協力を依頼。
- パンフレット等の作成、アンケートの実施、窓口での周知について地方機関へ通知を発出。
- 社会保険及び労働保険関係手続のオンライン利用の広報に関する共通のリーフレットを作成。１９年度労働保険年度更新申告書に同封。
今後の取り組み予定
手続の簡素化・合理化
- 住民基本台帳ネットワークシステムの活用により届出を省略する手続を追加。（社会保険５手続）
- 届出等の様式の統一化、統廃合の実施。
添付書類の省略
- 一定の条件の下で、電子申請の場合に限り、添付書類の省略を認める対象者の範囲を拡大。（雇用保険６手続）
- 住民基本台帳ネットワークシステムの活用により障害（補償）年金の定期報告における住民票の写しの添付省略。（労災保険）
電子署名の簡略化
- 社会保険労務士が提出代行等を行う場合、労働保険事務組合が手続を行う場合における事業主の電子証明書の不要化を検討。（監督・安全衛生、労災保険３手続）
- 社会保険労務士が提出代行等を行う場合、ＩＤ・パスワードの利用により、事業主の電子証明書を不要化（雇用保険１０手続）。さらに、事業主等が直接届出等を行う場合についても、試験的に一定の期間を定めて同様に措置。（同６手続）
利用者の負担軽減等
- 電子申請時における保険料自動計算機能の構築を検討。（労働保険適用徴収１手続）
- 磁気媒体届書作成プログラムが利用可能な手続の追加。（雇用保険３手続、社会保険１手続）
- 磁気媒体届書作成プログラムのソフト開発業者への利用許諾の検討。
効果的な広報・普及活動
- 説明会・窓口などを通じた電子申請の安全性等についての周知・広報。
- 大規模事業所への個別訪問による協力依頼（社会保険）。
- 国民のライフサイクルに着目した周知・広報等の実施。
- システムの改善に係る意向調査の実施。
- ホームページの手続案内の充実。
- パンフレット等の作成により、引き続き周知・広報を徹底。