競争参加者の資格に関する公示


 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第4条第2項及び第4項の規定に基づき厚生労働省の建設工事及び測量・建設コンサルタント等の競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。

 なお、有効期間を平成19年3月31日までとする競争参加資格を既に有する者は、この公示するところによる申請の必要はありません。

平成18年 1月16日
厚生労働省大臣官房会計課長

◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
 業種区分
(1) 建設工事
 工事種別は、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第2項に定める別表の28種類とする。
(2) 測量・建設コンサルタント等
(1) 測量
(2) 建築関係建設コンサルタント
(3) 土木関係建設コンサルタント
(4) 地質調査
(5) 補償関係コンサルタント

 申請の場所及び時期
(1) 申請場所
 一般競争(指名競争)参加資格の審査にあっては、次のとおり都道府県を単位にブロック分けしているので、本社(外国からの申請者にあっては日本国内の主たる営業所)所在地の都道府県に対応するブロック内の別記1に掲げる申請受付機関のいずれか1か所に対して、本社が申請すること。

 (北海道ブロック)
    北海道
 (東北ブロック)
   青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
 (関東甲信越ブロック)
    茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
    神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
 (東海北陸ブロック)
    富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
 (近畿ブロック)
    福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
    和歌山県
 (中国ブロック)
    鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
 (四国ブロック)
    徳島県、香川県、愛媛県、高知県
 (九州沖縄ブロック)
    福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
    鹿児島県、沖縄県

(2) 申請時期
 平成19年3月31日まで随時に申請の受付を行う。なお、資格は付与された日から有効となるので、希望する調達案件に間に合わないことのないように申請すること。

 申請の方法等
(1) 申請書の入手方法
 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)は、別記1に掲げる申請受付機関で交付する。
(2) 申請書の提出方法
 申請書には次の区分により必要な書類(以下「添付書類」という。)を添えて提出すること。
(1) 建設工事の場合
 営業所一覧表
 総合評定値通知書等(建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の29第1項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知されたもので、申請日の直近のものをいう。なお、平成16年3月1日前に施行されていた建設業法第27条の27第1項により申請者に通知された経営事項審査結果通知書を含む。以下同じ。)の写し
 建設共同企業体協定書の写し(共同企業体として申請する場合)
 共同企業体等調書(共同企業体として申請する場合)
 納税証明書((国税通則法施行規則別紙第9号書式その3又はその3の2若しくはその3の3の写し)
 申請書、総合評定値通知書等、営業所一覧表及び共同企業体等調書(共同企業体として申請する場合に限る)の写し1部
(2) 測量・建設コンサルタント等の場合
 測量等実績調書
 技術者経歴書
 営業所一覧表
 登記簿謄本(法人の場合)
 登録証明書等
 財務諸表類
 納税証明書(国税通則法施行規則別紙第9号書式その3又はその3の2若しくはその3の3の写し)
 申請書及び営業所一覧表の写し1部
 ただし、建設コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程及び補償コンサルタント登録規程により登録された各コンサルタントに係るアからカまでに規定する書類については、それぞれの登録規程第7条第1項の規定による現況報告書(国土交通大臣確認済みのもの)の写しをもって代替することができる。
(3) 申請書等の作成に用いる言語等
 申請書及び添付書類は、日本語で作成されたものに限る。なお、外国語で記載してあるものについては、日本語の訳文を添付することとする。

 競争に参加することができない者又は競争に参加させないことができる者
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当する者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条第1項に該当すると認められる者で、その事実があった後2年を経過しないもの
(3) 建設工事を希望する者で建設業法第3条の規定による許可を受けていない者
(4) 測量・建設コンサルタント等を希望する者で営業に関し法律上資格を必要とするものについては、当該資格を有しない者
(5) 申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載した者

 競争参加者の資格及びその審査
(1) 資格審査は、建設工事を希望する者にあっては総合評定値通知書等の総合評定値(P)を付与数値として、測量・建設コンサルタント等を希望する者にあっては別記2により算定した数値を付与数値として行う。
(2) 競争参加資格は、業種区分別に(1)の付与数値に基づいて、別記3により格付けする。

 資格審査結果の通知
 資格審査結果通知書により通知する。

 資格の有効期間
 資格決定から平成19年3月31日までとする。

 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先
 別記1に掲げる受付機関とする。



別記1 資格審査ブロック及び申請の受付機関
[掲載順序 資格審査ブロック 受付機関名 郵便番号 住所 電話番号]

01北海道ブロック
 (1)国立函館視力障害センター庶務課
〒042-0932 函館市湯川町1−35−20 電話0138-59-2751
 (2)小樽検疫所総務課
〒047-0007 小樽市港町5−3 小樽港湾合同庁舎 電話0134-22-5234
 (3)北海道厚生局総務課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2−1−1 札幌第1合同庁舎8階
電話011-709-2311
 (4)北海道社会保険事務局総務課
〒060-0001 札幌市中央区北1条西7 札幌エクセレントビル2階
電話011-204-7003
 (5)北海道労働局総務部総務課
〒060-8566 札幌市北区北8条西2−1−1 札幌第1合同庁舎9階
電話011-709-2713

02東北ブロック
 (1)仙台検疫所総務課
〒985-0011 塩竈市貞山通3−4−1 塩釜港湾合同庁舎
電話022-367-8100
 (2)東北厚生局総務課
〒980-8426 仙台市青葉区花京院1−1−20 花京院スクエア21階
電話022-726-9260
 (3)国立療養所松丘保養園庶務課
〒038-0003 青森市大字石江字平山19 電話0177-88-0145
 (4)国立療養所東北新生園庶務課
〒989-4601 登米市迫町新田字上葉ノ木沢1電話0228-38-2121
 (5)青森社会保険事務局総務課
〒030-8556 青森市本町1−3−9 ニッセイ青森本町ビル9階
電話017-731-2222
 (6)岩手社会保険事務局総務課
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通2−9−1 マリオス19階
電話019-621-5500
 (7)宮城社会保険事務局総務課
〒980-0013 仙台市青葉区花京院1−1−20 花京院スクエア11階
電話022-716-5001
 (8)秋田社会保険事務局総務課
〒010-0931 秋田市川元山下町5−21 電話018-883-1650
 (9)山形社会保険事務局総務課
〒990-8588 山形市幸町18−20 JA山形本店ビル6階 電話023-629-7255
(10)福島社会保険事務局総務課
〒960-8507 福島市栄町6−6 ユニックスビル4階 電話024-526-0232
(11)青森労働局総務部総務課
〒030-8558 青森市新町2−4−25 青森合同庁舎 電話017-734-4111
(12)岩手労働局総務部総務課
〒020-8522 盛岡市中央通2−1−20 ニッセイ同和損保盛岡ビル
電話019-604-3001
(13)宮城労働局総務部総務課
〒983-8585 仙台市宮城野区鉄砲町1 仙台第4合同庁舎
電話022-299-8833
(14)秋田労働局総務部総務課
〒010-0951 秋田市山王7−1−3 秋田合同庁舎 電話018-862-6681
(15)山形労働局総務部総務課
〒990-8567 山形市緑町1−5−48 山形地方合同庁舎
電話023-624-8221
(16)福島労働局総務部総務課
〒960-8021 福島市霞町1−46 福島合同庁舎5階 電話024-536-4601

03関東甲信越ブロック
 (1)厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班
〒100-8916 千代田区霞が関1−2−2 電話03-3595-2085
 (2)国立医薬品食品衛生研究所総務部会計課
〒158-8501 世田谷区上用賀1−18−1 電話03-3700-1141
 (3)国立保健医療科学院総務部会計課
〒351-0197 和光市南2−3−6 電話048-458-6245
 (4)国立社会保障・人口問題研究所総務課
〒100-0011 千代田区内幸町2−2−3 日比谷国際ビル6階
電話03-3595-2984
 (5)国立感染症研究所総務部会計課
〒162-8640 新宿区戸山1−23−1 電話03-5285-1111
 (6)国立きぬ川学院庶務課
〒329-1334 さくら市押上288 電話028-682-2448
 (7)国立武蔵野学院庶務課
〒336-0963 さいたま市緑区大字大門1030 電話048-878-1260
 (8)国立塩原視力障害センター庶務課
〒329-2921 那須郡塩原町下塩原21−1 電話0287-32-2934
 (9)国立秩父学園庶務課
〒359-0004 所沢市北原町860 電話04-2992-2839
(10)国立身体障害者リハビリテーションセンター管理部会計課
〒359-8555 所沢市並木4−1 電話04-2995-3100
(11)成田空港検疫所総務課
〒282-0004 成田市古込字古込1−1 第2旅客ターミナルビル
電話0476-34-2301
(12)東京検疫所総務課
〒135-0064 江東区青海2−56 東京港湾合同庁舎8階
電話03-3599-1511
(13)横浜検疫所総務課
〒231-0002 横浜市中区海岸通1−1 横浜第二港湾合同庁舎
電話045-201-4458
(14)新潟検疫所総務課
〒950-0072 新潟市竜が島1−5−4 新潟港湾合同庁舎
電話025-241-2323
(15)関東信越厚生局総務課
〒330-9713 さいたま市中央区新都心1−1 さいたま新都心合同庁舎1号館7階
電話048-740-0711
(16)国立がんセンター運営局会計第1課
〒104-0045 中央区築地5−1−1 電話03-3542-2511
(17)国立精神・神経センター運営局会計第1課
〒187-8551 小平市小川東町4−1−1 電話042-341-2711
(18)国立国際医療センター運営局会計課
〒162-8655 新宿区戸山1−21−1 電話03-3202-7181
(19)国立成育医療センター運営部会計課
〒157-8535 世田谷区大蔵2−10−1 電話03-3416-0181
(20)国立療養所栗生楽泉園事務部会計課
〒 377-1711 吾妻郡草津町大字草津乙647 電話0279-88-3030
(21)国立療養所多磨全生園事務部会計課
〒 189-8550 東村山市青葉町4−1−1 電話042-395-1101
(22)茨城社会保険事務局総務課
〒310-0062 水戸市大町1−2−17 電話029-302-3101
(23)栃木社会保険事務局総務課
〒320-8522 宇都宮市馬場通り2−1−1 宇都宮NFビル7階
電話028-610-6660
(24)群馬社会保険事務局総務課
〒371-8551 前橋市大渡町1−10−7 群馬県公社総合ビル
電話027-254-3211
(25)埼玉社会保険事務局総務課
〒330-9507 さいたま市浦和区常盤4−11−15 浦和地方合同庁舎
電話048-823-3100
(26)千葉社会保険事務局総務課
〒260-8608 千葉市中央区弁天町1−15−3 大宗北口ビル4階
電話043-207-8831
(27)東京社会保険事務局総務部会計課
〒163-0808 新宿区西新宿2−4−1 新宿NSビル8階
電話03-5322-1610
(28)神奈川社会保険事務局総務課
〒231-8345 横浜市中区尾上町1−8 関内新井ビル3階
電話045-650-2001
(29)新潟社会保険事務局総務課
〒950-8611 新潟市弁天3−2−3 ニッセイ新潟駅前ビル2階
電話025-240-0703
(30)山梨社会保険事務局総務課
〒400-8531 甲府市丸の内1−17−10 東武穴水ビル8階
電話055-231-8777
(31)長野社会保険事務局総務課
〒380-0935 長野市中御所45−1 山王ビル5階 電話026-267-6700
(32)中央労働委員会事務局総務課
〒105-0011 港区芝公園1−5−32
          労働委員会会館内 電話03-5403-2111
(33)茨城労働局総務部総務課
〒310-8511 水戸市北見町1−11 電話029-224-6211
(34)栃木労働局総務部総務課
〒320-0845 宇都宮市明保野町1−4 宇都宮第2地方合同庁舎
電話028-634-9110
(35)群馬労働局総務部総務課
〒371-8567 前橋市大渡町1−10−7 群馬県公社総合ビル9階
電話027-210-5000
(36)埼玉労働局総務部総務課
〒330-6016 さいたま市中央区新都心11−2 ランド・アクシス・タワー16階
電話048-600-6200
(37)千葉労働局総務部総務課
〒260-8612 千葉市中央区中央4−11−1 千葉第2地方合同庁舎
電話043-221-4311
(38)東京労働局総務部会計課
〒112-8571 文京区後楽1−7−22 電話03-3814-5311
(39)神奈川労働局総務部総務課
〒231-8434 横浜市中区北仲通5−57 横浜第2合同庁舎
電話045-211-7350
(40)新潟労働局総務部総務課
〒951-8588 新潟市川岸町1−56 電話025-234-5920
(41)山梨労働局総務部総務課
〒400-8577 甲府市丸の内1−1−11  電話055-252-4856
(42)長野労働局総務部総務課
〒380-8572 長野市中御所1−22−1 電話026-223-0550

04東海北陸ブロック
 (1)国立伊東重度障害者センター庶務課
〒414-0054 伊東市鎌田222  電話0557-37-1308
 (2)名古屋検疫所総務課
〒455-0045 名古屋市港区築地町11−1 電話052-661-2670
 (3)東海北陸厚生局総務課
〒461-0011 名古屋市東区白壁1−15−1
          名古屋合同庁舎3号館 電話052-971-8831
 (4)国立長寿医療センター運営部会計課
〒 474-8511 大府市森岡町源吾36-3 電話0562-46-2311
 (5)国立駿河療養所庶務課
〒 412-8512 御殿場市神山1915 電話0550-87-1711
 (6)富山社会保険事務局総務課
〒930-8506 富山市牛島町18−7 アーバンプレイス6階
電話076-432-3297
 (7)石川社会保険事務局総務課
〒920-8626 金沢市鳴和1−17−30  電話076-253-5006
 (8)岐阜社会保険事務局総務課
〒500-8739 岐阜市橋本町2−8 濃飛ニッセイビル4階
電話058-255-1200
 (9)静岡社会保険事務局総務課
〒422-8067 静岡市南町18-1 サウスポット静岡16階
電話054-203-3611
(10)愛知社会保険事務局総務課
〒450−8583  名古屋市中村区名駅南1−24−30 名古屋三井ビル本館4階
電話052-388-2111
(11)三重社会保険事務局総務課
〒514-0009 津市羽所町700 アスト津7階 電話059-226-2222
(12)富山労働局総務部総務課
〒930-8509 富山市牛島新町11−7 富山合同庁舎 電話076-432-2727
(13)石川労働局総務部総務課
〒920-0024 金沢市西念3−4−1 金沢駅西合同庁舎
電話076-265-4420
(14)岐阜労働局総務部総務課
〒500-8723 岐阜市金竜町5−13 岐阜合同庁舎3階 電話058-245-8101
(15)静岡労働局総務部総務課
〒420-8639 静岡市追手町9−50 静岡地方合同庁舎 電話054-254-6317
(16)愛知労働局総務部総務課
〒460-8507 名古屋市中区三の丸2−5−1 名古屋合同庁舎第2号館
電話052-972-0251
(17)三重労働局総務部総務課
〒514-8524 津市島崎町327−2 津第2地方合同庁舎
電話059-226-2105

05近畿ブロック
 (1)国立神戸視力障害センター庶務課会計係
〒651-2134 神戸市西区曙町1070 電話078-923-4670
 (2)大阪検疫所総務課
〒552-0021 大阪市港区築港4−10−3 大阪港湾合同庁舎
電話06-6571-3521
 (3)関西空港検疫所総務課
〒549-0011 泉南郡田尻町泉州空港中1 関西空港CIQ合同庁舎
電話0724-55-9012
 (4)神戸検疫所総務課
〒652-0866 神戸市兵庫区遠矢浜町1−1 電話078-672-9651
 (5)近畿厚生局総務課
〒540-0008 大阪市中央区大手前4−1−76 大阪合同庁舎4号館
電話06-6942-2648
 (6)国立循環器病センター運営局会計課
〒565-8565 吹田市藤白台5−7−1 電話06-6833-5012
 (7)福井社会保険事務局総務課
〒910-0006 福井市中央3−1−5 三谷中央ビル8階
電話0776-30-5411
 (8)滋賀社会保険事務局総務課
〒520-0051 大津市梅林1−3−10 滋賀ビル4階 電話077-510-5501
 (9)京都社会保険事務局総務課
〒600-8389 京都市下京区大宮通四条下ル四条大宮町2 日本生命四条大宮ビル3階
電話075-813-7020
(10)大阪社会保険事務局総務部会計課
〒541-0051 大阪市中央区備後町2−6−8 サンライズビル10・11階
電話06-6268-9333
(11)兵庫社会保険事務局総務課
〒651-0087 神戸市中央区御幸通7−1−15 三宮ビル南館7階
電話078-291-5201
(12)奈良社会保険事務局総務課
〒630-8115 奈良市大宮町7−1−33 奈良センタービル4階
電話0742-32-0505
(13)和歌山社会保険事務局総務課
〒640-8033 和歌山市本町1−43 和歌山京橋ビル4階
電話073-421-8600
(14)福井労働局総務部総務課
〒910-0019 福井市春山1−1−54 福井春山合同庁舎14階
電話0776-22-2655
(15)滋賀労働局総務部総務課
〒520-0057 大津市御幸町6−6 電話077-522-6647
(16)京都労働局総務部総務課
〒604-0846 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451
電話075-241-3211
(17)大阪労働局総務部会計課
〒540-8527 大阪市中央区大手前4−1−67 大阪合同庁舎第2号館
電話06-6949-6661
(18)兵庫労働局総務部総務課
〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1−1−3神戸クリスタルタワー14階
電話078-367-9000
(19)奈良労働局総務部総務課
〒630-8570 奈良市法蓮町387 奈良第3地方合同庁舎
電話0742-32-0201
(20)和歌山労働局総務部総務課
〒640-8581 和歌山市中之島2249 電話073-422-2171

06中国ブロック
 (1)広島検疫所総務課
〒734-0011 広島市南区宇品海岸3−10−17
          広島港湾合同庁舎 電話082-251-4785
 (2)中国四国厚生局総務課
〒730-0012 広島市中区上八丁堀6−30 広島合同庁舎4号館
電話082-223-8181
 (3)国立療養所長島愛生園事務部会計課
〒701-4592 瀬戸内市邑久町虫明6539 電話0869-25-0321
 (4)国立療養所邑久光明園事務部会計課
〒701-4593 瀬戸内市邑久町虫明6253 電話0869-25-0011
 (5)鳥取社会保険事務局総務課
〒680-0022 鳥取市西町1−210 東邦ビル電話0857-39-1171
 (6)島根社会保険事務局総務課
〒690-0841 松江市向島町134-10 松江地方合同庁舎4階
電話0852-20-7100
 (7)岡山社会保険事務局総務課
〒700-8615 岡山市中山下1−8−45 NTTクレド岡山ビル14階
電話086-801-2411
 (8)広島社会保険事務局総務課
〒730-8602 広島市中区鉄砲町8−18 広島日生みどりビル9階
電話082-228-4113
 (9)山口社会保険事務局総務課
〒753-0295 山口市大内矢田814 −1 電話083-927-8211
(10)鳥取労働局総務部総務課
〒680-8522 鳥取市富安2−89−9 電話0857-29-1700
(11)島根労働局総務部総務課
〒690-0841 松江市向島町134-10 松江地方合同庁舎5階
電話0852-20-7001
(12)岡山労働局総務部総務課
〒700-8611 岡山市下石井1−4−1 岡山第2合同庁舎
電話086-225-2011
(13)広島労働局総務部総務課
〒730-8538 広島市中区上八丁堀6−30 広島合同庁舎第2号館
電話082-221-9241
(14)山口労働局総務部総務課
〒753-8510 山口市中河原町6−16 山口地方合同庁舎2号館
電話083-995-0360

07四国ブロック
 (1)四国厚生支局総務課
〒760-0066 高松市福岡町4−28−15 電話087-851-9565
 (2)国立療養所大島青松園庶務課
〒761-0198 木田郡庵治町6034-1 電話087-871-3131
 (3)徳島社会保険事務局総務課
〒770-0004 徳島市南田宮2−6−25 電話088-634-1170
 (4)香川社会保険事務局総務課
〒760-0023 高松市寿町2−1−1 高松第一生命ビル新館2階
電話087-811-1822
 (5)愛媛社会保険事務局総務課
〒790-8536 松山市一番町1−9−15 電話089-941-5300
 (6)高知社会保険事務局総務課
〒780-8547 高知市本町4−2−40 ニッセイ高知ビル8階
電話088-875-3241
 (7)徳島労働局総務部総務課
〒770-0851 徳島市徳島町城内6−6 徳島地方合同庁舎
電話088-652-9141
 (8)香川労働局総務部総務課
〒760-0018 高松市天神前5−12 電話087-831-7281
 (9)愛媛労働局総務部総務課
〒790-8538 松山市若草町4−3 松山若草合同庁舎6階
電話089-935-5200
(10)高知労働局総務部総務課
〒780-8548 高知市南金田48−2 電話088-885-6021

08九州沖縄ブロック
 (1)国立福岡視力障害センター庶務課
〒819-0165 福岡市西区今津4820 電話092-806-1361
 (2)国立別府重度障害者センター庶務課
〒874-0904 別府市南荘園町二組 電話0977-21-0181
 (3)福岡検疫所総務課
〒812-0031 福岡市博多区沖浜町8−1 福岡港湾合同庁舎
電話092-291-4092
 (4)那覇検疫所総務課
〒900-0001 那覇市港町2−11−1 那覇港湾合同庁舎
電話098-868-8037
 (5)九州厚生局総務課
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2−10−7 福岡第2合同庁舎
電話092-472-2361
 (6)国立療養所菊池恵楓園事務部会計課
〒861-1113 菊池郡合志町大字栄3796 電話096-248-1131
 (7)国立療養所星塚敬愛園事務部会計課
〒893-8502 鹿屋市星塚町4204 電話0994-49-2500
 (8)国立療養所奄美和光園庶務課
〒894-0002 名瀬市和光町1700 電話0997-52-6311
 (9)国立療養所沖縄愛楽園会計課
〒905-1635 名護市字済井出1192 電話0980-52-8331
(10)国立療養所宮古南静園庶務課
〒906-0003 平良市島尻888 電話0980-72-5321
(11)福岡社会保険事務局総務課
〒812-8534 福岡市博多区博多駅前3−25−21 博多駅前ビジネスセンター2階
電話092-415-3600
(12)佐賀社会保険事務局総務課
〒840-0801 佐賀市駅前中央1−6−25 佐賀東京海上日動ビルディング3階
電話0952−25−1510
(13)長崎社会保険事務局総務課
〒850-8532 長崎市興善町6−5 興善町イーストビル
電話095-832-2700
(14)熊本社会保険事務局総務課
〒860-8559 熊本市辛島町5−1 日本生命熊本ビル6F
電話096-211-1122
(15)大分社会保険事務局総務課
〒870-8577 大分市東春日町1−1 NS大分ビル5階
電話097-573-3000
(16)宮崎社会保険事務局総務課
〒880-8587 宮崎市高千穂通2−5−32 日本生命宮崎駅前ビル2階
電話0985-62-0081
(17)鹿児島社会保険事務局総務課
〒890-0065 鹿児島市郡元1−8−6 電話099-812-0151
(18)沖縄社会保険事務局総務課
〒900-0029 那覇市旭町114-4 おきでん那覇ビル8階
電話098-941-0730
(19)福岡労働局総務部総務課
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2−11−1 電話092-411-4861
(20)佐賀労働局総務部総務課
〒840-0801 佐賀市駅前中央3−3−20 佐賀第2合同庁舎
電話0952-32-7155
(21)長崎労働局総務部総務課
〒852-8535 長崎市岩川町16−16 長崎合同庁舎 電話095-846-6343
(22)熊本労働局総務部総務課
〒860-0805 熊本市桜町1−20 西嶋三井ビルディング
電話096-211-1701
(23)大分労働局総務部総務課
〒870-0037 大分市東春日町17−20 大分第2ソフィアプラザビル3階
電話097-536-3211
(24)宮崎労働局総務部総務課
〒880-0812 宮崎市高千穂通2−1−33 明治安田生命宮崎ビル2階
電話0985-38-8820
(25)鹿児島労働局総務部総務課
〒892-0816 鹿児島市山下町13−21 鹿児島合同庁舎
電話099-223-8275
(26)沖縄労働局総務部総務課
〒900-0006 那覇市おもろまち2−1−1 那覇第2地方合同庁舎3階
電話098-868-4003



別記2 測量・建設コンサルタント等の付与数値
 次の算式により算定した数値をもって付与数値とする。
 3×(1)+(2)+5×(3)+(4)

(1) 年間平均実績高
   20億円以上  :30
   10億円以上 20億円未満  :25
   5億円以上 10億円未満  :20
   1億円以上 5億円未満  :15
 1億円未満  :10

(2) 自己資本額(数値は自己資本額を年間平均実績高で除したものに100を乗じて得た数値)
   10以上  :30
   5以上       10未満  :20
    5未満  :10

(3) 技術力
 技術力の数値は、業種区分ごとの有資格者の数をもって厚生労働省大臣官房会計課長が定めるところにより算出した数値に応じ、次の右の数値とする。
   110以上  :30
   65以上      110未満  :25
   40以上      65未満  :20
   15以上      40未満  :15
      15未満  :10

(4) 営業年数
   35年以上  :30
   25年以上     35年未満  :25
   15年以上     25年未満  :20
   5年以上     15年未満  :15
     5年未満  :10



別記3 業種区分及び予定価格の範囲
[掲載順序 業種区分 (1)数値:等級 (2)予定価格の範囲]

 総合工事業者(建設業法別表の土木工事業又は建築工事業の許可を受けた者)
(1) 1,200以上  :
 1,000以上  1,200未満  :
 800以上  1,000未満  :
  800未満  :

(2) Aは6億6千万円以上、Bは3億円以上6億6千万円未満、Cは6千万円以上3億円未満、Dは6千万円未満

 専門工事業者(総合工事業者以外の者)
(1) 1,000以上  :
 800以上  1,000未満  :
 700以上  800未満  :
  700未満  :

(2) Aは1億5千万円以上、Bは4千万円以上1億5千万円未満、Cは1千2百万円以上4千万円未満、Dは1千2百万円未満

 測量・建設コンサルタント等
(1)   210以上  :
   140以上   210未満  :
   140未満  :

(2) Aは1千万円以上、Bは3百万円以上1千万円未満、Cは3百万円未満

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