介護職員等処遇改善加算の全体像

事業所の収入をベースにさらに下記の加算率を追加

※１

28項目から選択。○：７項目以上を実施。◎：13項目以上を実施し、かつ、取組みの見える化を実施。

※２

資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備。

※３

改善後の賃金年額440万円以上が１人以上。

※４

経験・技能のある介護職員を事業所内で一定割合以上配置。訪問介護の場合、介護福祉士30%以上等。

※５

令和８年度特例要件：以下のア～ウのいずれかを満たすこと。
ア）訪問、通所サービス等：ケアプランデータ連携システムを利用（※）。
イ）施設サービス等：生産性向上推進体制加算Ⅰ又はⅡを取得（※）。
※事務負担への配慮措置として、加算の申請時点では、利用又は取得の誓約で算定可能とする。
ウ）社会福祉連携推進法人に所属していること。

訪問看護・訪問リハビリテーション・
居宅介護支援・介護予防支援の加算取得要件

※１

加算の申請時点では、令和８年度中の対応の誓約で算定可能とする。

※２

28項目から選択。○：７項目以上を実施。

※３

令和８年度特例要件：以下のア・イのいずれかを満たすこと。
ア）ケアプランデータ連携システムを利用（※）。
※事務負担への配慮措置として、加算の申請時点では、利用の誓約で算定可能とする。
イ）社会福祉連携推進法人に所属していること。