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電子申請に関するアンケート調査結果(平成26年度)

平成27年3月27日
厚生労働省政策統括官付
情報政策担当参事官室

 本調査結果は、平成26年10月27日(月)から平成26年12月12日(金)までを調査期間として、厚生労働省ホームページ上で行ったアンケート調査に寄せられたご意見を取りまとめたものです。
 アンケートにご協力頂き、誠にありがとうございました。皆様からお寄せ頂いたご意見は、今後のオンライン利用促進に活用させて頂きます。今後ともよろしくお願い申し上げます。

結果の概要

  • 電子申請を利用するメリットの回答として、「行政機関へ出向くための移動時間や待ち時間の節約になる」、「24時間365日いつでも申請や届出ができる」が多くなっている。
  • 電子申請を利用しない理由として、「電子証明書の取得など、準備に費用や手間がかかるから」が最も多い。
  • 電子申請に対するご意見・ご要望の主なものは、以下のとおりです。
  • 社労士と事務組合でオンライン申請をしているが、定期的に改善され、オンライン申請できる手続も増えているので、とてもよいと思う。
  • 社会保険関係の手続きも電子申請で行いたいが、準備や書類の作成が多すぎて二の足を踏んでいる。雇用保険並に簡単になれば利用したい。(機能として)審査までどれくらい時間がかかるのか混雑状況を確認できるようにしてほしい。
  • パーソナライズが不便を感じている。わたしたちのように複数の企業の手続きを代行する場合、どこの企業の誰の手続きかがパーソナライズ上で確認できると使い勝手がかなりよくなる。
  • 電子証明書取得等導入コストが割と高いという印象。また社内では書面での決済処理をしてから各行政機関へ提出している為、利便性が高いからと言って簡単にデータでの書面提出に切り替えるのは難しい。

これまでの改善の取組

 厚生労働省では、これまでに皆様からいただいたご意見をもとに以下の取組を行っています。今後も皆様から寄せられたご意見をオンライン利用促進に活用させて頂きます。

  • 社会保険関係手続について、平成26年7月から、添付書類で使用できる画像ファイル形式にPDF形式を追加した。
  • 「厚生年金保険 70歳以上被用者該当・不該当届」、「厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」等について、平成26年7月から、オンライン申請を可能とした。
  • 社会保険及び雇用保険関係手続について、平成27年1月から、法人事業主がオンライン申請を行う場合、事業主個人の電子証明書(公的個人認証サービス等)を利用可能とした。

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