ホーム > 東日本大震災関連情報 > 厚生労働省 相双地域等医療・福祉復興支援センターの体制の充実について

厚生労働省 相双地域等医療・福祉復興支援センターの体制の充実について

1 センターの趣旨

 緊急時避難準備区域であった相双(そうそう)地域等について、厚生労働省として、現地の医療機関・福祉施設の従事者確保の支援等を行うため、福島県相双保健福祉事務所内に、「厚生労働省 相双地域等医療・福祉復興支援センター」を設置した。

  • 平成23年10月 相双地域医療従事者確保支援センター設置(医療従事者の確保支援)
  • 平成24年1月  相双地域等医療・福祉復興支援センターに改変(医療機関・福祉施設従事者の確保支援)

2 センターの概要

  • (1)スタッフ
    • 厚生労働省職員を現地に派遣
  • (2)業務
    • [1] 現地におけるニーズの把握
      • →医療機関、福祉事業者等の実情、ニーズ等を把握
    • [2] 関係機関との連絡調整
      • →集められた情報や要望を基に、課題解決に向け関係機関と調整
    • [3] 支援活動
      • →引き続き全国の医療関係団体で構成される「被災者健康支援連絡協議会」と連携し、医療従事者の確保に向けて支援
      • →全国社会福祉協議会、福祉医療機構及び様々なNPO・NGO等と連携し、早期の福祉事業の再開等に向けて支援

3 新たな体制について

 震災から1年が経過し、現地のニーズが変化してきたことを踏まえ、本年4月から、これまでの体制(医系技官、医政局職員、東北厚生局職員)から、派遣職種に看護技官、福祉関係部局職員を追加する。

  • ※ 東北厚生局職員以外の職員については、現地の状況に応じて、本省からの出張などにより対応する

(参考・これまでのセンターの主な活動実績)
・南相馬市立総合病院への福島県立医科大学からの医師派遣を調整。(医療分野)
・南相馬市の雲雀ヶ丘(ひばりがおか)病院への医師派遣を調整し、精神科の入院診療再開に貢献。(医療分野)
・平成24年2月1日から3月16日の間、自治体、関係団体、各施設、仮設住宅等を23回にわたって訪問し、情報収集・アンケート調査等を実施。(福祉分野)

ホーム > 東日本大震災関連情報 > 厚生労働省 相双地域等医療・福祉復興支援センターの体制の充実について

ページの先頭へ戻る