○第1回のワーキンググループの際に「在宅者の調査だけでなく、施設入所者、入院患者、受刑者、ホームレスなどの調査が求められている中で、障がい者総合福祉法（仮称）の検討や施行準備の基礎資料を得るという目的のために、どのような調査が求められており、それに対して本調査以外も含めてどのように対応するのか、必要な調査の全体像を整理する必要がある」との指摘があったことを受け、本実態調査以外の調査も合わせて、調査の目的・種類の全体像が分かる資料の作成が必要である。

○在宅以外の入院患者、施設入所者に対する調査など、総合福祉部会において谷間を生まない「障がい者総合福祉法」（仮称）の検討に必要な調査として指摘されているものについては、[1]既存の調査の有無を確認する必要がある、[2]本実態調査の検討とは別に、総合福祉部会の意見を聴いて調査の要否等について検討する必要がある。

○障害者かどうかを確認するための項目については、日常生活活動の困難の有無、疾患名、福祉サービスの利用状況や必要性の有無など、複数の項目とし、調査対象となるべき者が調査から漏れることがないようにする必要がある。ただし、調査項目は、複雑で膨大なものではなく、簡単なものとする必要がある。

○調査の対象者は、広くとる必要がある。

○ワシントングループの調査項目など国際的なものも参考となるのではないか。

○調査の対象を「支援を必要とすると本人が認識する者」とすると、本人に認識のない場合、調査対象から漏れる者が出てくるおそれがあるため、本人の認識の有無にかかわらず、「支援が必要な者」としてはどうか。

○調査の名称が「全国障害児・者実態調査」となっていると、調査のタイトルを見て、難病や慢性疾患、発達障害や障害に伴う引きこもりなどの方は、自分たちは障害者ではないので、関係のない調査だと思ってしまうのではないか。調査のタイトルは、制度の谷間にある者が対象から漏れないように工夫する必要がある。

○何らかの障害が継続している期間についての考え方としては、例えば３ヶ月から６ヶ月くらい実際に継続している場合か、継続する見込みがある場合としてはどうか。この場合の期間をどの程度とするのかについては、引き続き検討を要する。

○機能障害や症状が継続していない場合でも、日常生活上の困難など社会的不利が継続している場合は、調査の対象としてはどうか。

○児童は、通常の同年齢の能力の発達に比べて大きく遅れているかどうかをチェックするのが良いのではないか。

○障害の程度をどのように把握するかについては、日常生活の困難さの度合いで分類することなどが考えられる。具体的な質問項目はワシントングループの項目なども参考にして検討することが必要。

○把握すべき内容として、ICF（国際生活機能分類）において考慮されている「環境」についての質問項目を設定すると、障害者権利条約の考え方に添うのではないか。