○ 厚生労働省より資料３−１及び３−２に基づき説明があった。

○ 委員から以下の発言があり、当該基準について了承された。

• サラリーマンだと６月と１２月のボーナスを得てからやめる人が多い。
• 会社の事務としては９ヶ月みれば十分であり、この条件で良いのではないか。
• 救済に間違いはあってはならず、期間を置いた方がよい。第三者委員会での回復の道を閉ざす訳ではない。代理請求を考慮すれば、一定の期間は必要であり、事業主は年内、年度内を意識するので妥当。
• とりあえずこの案で始めた後に、将来的に変更もあり得ることで賛成。

○ 厚生労働省より、資料４−１及び４−２に基づき説明があった。

○ 委員から以下の発言があった。

• 市町村広報誌、福祉関係窓口の活用など周知徹底を工夫してほしい。
• 資料４−２はポスターにして市町村や郵便局に張り出すなど検討してほしい。
• 資料４−２の下段にて街角相談センターも案内されたい。また、社会保険労務士の方々にもご協力いただくよう配布を願いたい。
• これまで定めた回復基準で、過去にどの程度回復しているか今後報告してほしい。

○ 日本年金機構より、資料５に基づき説明があった。

○ 委員から以下の発言があった。

• ５０万人のお知らせを発出した際に、窓口への周知が遅かったことがあるので、今回お知らせを発送する前に、年金事務所・街角相談センターに周知するべき。
• 在職老齢年金の対象者が年金をもらえると勘違いをされているケースもあるので、十分考慮して実施されたい。
• 別添１のサンプル調査に当たり、通り一遍の調査にならないよう、地域の状況も踏まえて対応するべき。
• 別添３だが、５０万人にお知らせを送って、反応が見込まれるのは多く見積もっても５万人であり、残る４５万人はどのように考えているのか。別添２も含め、お知らせを送っても反応が無い方について何かできないか考えてほしい。
• 圧着ハガキは見にくいという意見があり、内容については文書モニターの意見をお伺いすべき。
• 別添３で反応があった人の属性を調べるべき。また、生活保護受給者で、年金の要件を満たすのに請求していないケースはどのくらいあるのか。

○ 厚生労働省より、資料７−１及び７−２に基づき説明があった。

○ 委員長より、大臣からの諮問事項として、遅延加算金が１０円、１００円という方もおられる中で、どの辺を目途にご案内するべきか、分布状況も見ながら次回ご意見をお聞かせ願いたい、また、還付金詐欺助長の懸念もあるので注意すべき点もご意見を賜りたいとの発言があった。

○ 委員から以下の発言があった。

• 請求を要する５０万件について粗い分布を示してほしい。
• 費用対効果を考えるための、単価等の指標を示してほしい。

○ 日本年金機構より資料１に基づく説明があった。

○ 日本年金機構より資料２−１、年金局より資料２−２に基づく説明があった。

○ 日本年金機構より、資料６−１及び６−２に基づき説明があった。

○ 委員から「年金が回復されたお客様のご意見」も大切だが「年金が回復されずに納得されていないお客様のご意見」を聞く場を設けることが更に大切ではないかとの発言があった。

○ 日本年金機構より、資料８に基づき説明があった。

○ 委員から費用対効果の観点を別の機会に触れてほしいとの発言があった。

○ 日本年金機構より、資料９に基づき説明があった。

○ 委員から協力困難の市町村について引き続き協力が得られるよう努力されたいとの発言があった。

○ 委員長から、次回は５月２０日の予定で、同日の委員会の開始前に事務の現場（台場・有明）の視察を行いたい旨話があった。また、７月は後半、８月は休んで９月前半に開催するべく日程調整をするとされた。