・新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金の目標が、全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を５年を目途に構築することであること。
・新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業については、複数回公募するものであること。
・事前評価について、外部専門家により構成される評価委員会における専門的・学術的観点及び事業継続的観点からの意見を踏まえ、厚生労働大臣が行政的観点も含めた総合的な評価を行い、補助対象とする事業を採択するものであること。
・実験プラント整備事業及び増殖性試験実施事業、鶏卵培養法生産能力強化事業並びに「第３世代ワクチン」開発等推進事業それぞれの評価のポイント。
・各事業における申請状況と各社の申請概要。
・新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業は、新型インフルエンザの生産体制を支援するものであるが、その後の維持管理の問題もあるため、その生産体制を使用して季節性インフルエンザワクチンを製造してもよいこと。