○　委員長より、委員長提案の工程表について、以下の説明があった。

• 　この資料は、[1]年金記録問題の解明作業はいつまで続けるのか、[2]どうしても持ち主が見つからない記録はどうするのか、[3]新年金制度との関係はどうなるのか、等について、本年７月頃を目途に議論を始めるべく、問題提起をしたらどうかと考え作成したもの。こうあれば良いな、というメモであり、検討の段取りのチェックリストとして作成したもの。

○　委員から、新年金制度は移行が難しく大きな問題であり、この委員会では頭の整理程度に留めるべき、との発言があった。

○　日本年金機構より、資料１−１から資料１−３に基づき説明があった。

○　委員から、以下の発言があった。

• 　工程表については、今後実施していく上でギャップが出てくると思うが、「最後にできませんでした」とならないよう、そのつど修正すべき。
• 　名寄せ特別便に係る市区町村協力で、協力いただけない15市区町村には引き続き働きかけるべき。
• 　市区町村による御本人への記録確認結果を見ると、「本人の記録ではなかった」という場合も２割程度あり、今後、御本人への確認を行わないで国で訂正することには限界があり、国民に対する協力のお願いを積極的に行うべきではないか。

○　年金局より資料２−１、日本年金機構より資料２−２に基づき説明があり、早急に詳細を精査し、来月中に通知を出すこととなった。

○　委員から、第三者委員会で記録回復した者の例から、優先順位を決めてルール化することにより効率的に作業ができるのではないか、全体像がわかるような整理をしたらどうかとの発言があり、委員長から、回復基準の設定は一筋縄ではいかないものであり、これからもデータを収集して、"二筋縄"、"三筋縄"で回復対象の範囲を拡大できればよいのでは、との所見があった。

○　年金局より、資料３に基づき説明があり、アンケート結果全件について現役職員とＯＢ・出向者に分けて個人情報をマスキングした上でＰＤＦ化し、明日ホームページ上に公表することとなった。

○　委員から以下の発言があった。

〔３号被保険者関連〕

• ３号の問題は、今からさかのぼって未納という取扱いにするのは影響が大きい面があり、やむを得ない。ただ、行政の不作為があると感じる。
• 理解はできたが、納得はできない。不公平感がある。
• 普通であれば、誤りが見つかったが過去は問いませんというのが納得いただけると思うが、そういう論法は通らないか。
• ここで示しているのはアンケート結果に対する処理方法だが、現時点では妥協の産物と言わざるを得ず、すべてが納得される話ではないという前提になっている。
• どちらかたてると一方が倒れる。理屈は通らないが平穏を通すということであり、混乱を避けたいという思いが強い。夫が健保のサラリーマンでなくなると、３号であった妻は１号になるための届出が必要なことを誰も教えてくれないといった不備が一部残っている。そこで実務家の段階では、行政の不備が重なったことによる問題への対応としては、混乱を避けることしかないかなと不承不承提案したもの。
• 働く女性としては働かない人が受給することに不公平感があり納得はしていないが、大局的に決めるために納得して下さい、となれば仕方ない。
• マスコミの報道の仕方次第では103万円の扶養範囲の問題を助長させることになるのではないか。

〔減額事例関連〕

• 年金事務所が把握している減額事案でトラブルになっているものや、以前は減額となったが、今は減額にならないと知れば、もう一度処理して欲しいと言ってくる人への対応を図るべき。
• 年金額が減額となる事案の例は記載された６つ以外にも把握すべき。
• 本日議論のあったものの取扱いは不明確なところが残らないように現場に通知をすべき。

○　委員長から、５月２０日の委員会の開始前の時間に現場の視察を行う予定とのお知らせがあった。