○ 年金局より資料１−１に基づき説明があった。

○ 委員から以下の発言があった。

〔（２）基礎年金番号の非保有者の年金記録確認を容易にするための環境整備について〕

• ２）幽霊の基礎年金番号と３）年金無縁者の場合について、「宙に浮いた年金手帳番号5,000万件」の一因であるのか。
• 「ねんきん特別便不着件数243万件」というのは、ほとんどが偽名等を使っているために不着となった件数と見てよいのか、昭和40年代に偽名・偽生年月日による「年金手帳の重複発行」がされた原因は何か。
• 大部分は当時不況で再就職したいということで、若く申告したり、前職が知られたくない、サラ金に追われているといったもの。
• 平成9年の基礎年金番号制度の導入当時、基礎年金番号通知書が郵送されたが、その時に届かなかった件数等のデータを探してほしい。
• 年金記録の回復という目標は理解できるが、それを達成するためだけに偽名・年齢詐称など社会的な制裁を受けるべき方を救済すべきか疑問。
• 確かに不正だがそれを防ぐ手立てが当時あったはずなのに、当時やっていなかったところに問題があるのではないか。
• 今の感覚では不正だが、当時は不正と言えるかどうか。

〔（４）戦災や災害等による記録消失への、記録回復の手続きの明確化について〕

• 「戦争や災害等による記録が消失」した場合に、一定の要件があればその部分を被保険者期間としてみなすという過去の取り扱いは、現在も適用されているのか、適用されていなければ、今後このようなことも考えるのか。

〔（５）「被保険者ゼロ」の事業所の被保険者救済と、そのためのサンプル調査について〕

• 手続き未済の事業所よりも偽装全喪の方が多く、雇用保険だけ残しているケースが多いと認識している。

〔（６）記録統合の結果、「年金額が減額になる場合の取り扱い」の明確化について〕

• 説明不足で結果減額になった人もあり、懇切丁寧ということがあいまいになっている。国民は記録が見つかると年金が増えると思っている。減ることを望んでいる人はいない。通知の訂正も含めて考えたらどうか。

〔（７）複雑な相談事案を専門に対応するベテランチームを編成し、解決事例を全国で共有について〕

• 全体を通してのことであるが、ベテランチームを是非徹底してほしい。退職者を頼るのも仕方ないが、全国的に解決事例等を共有し、「ノウハウの継承」をしていただきたい。あとでなぜこうしたかわかるように記録に残していくことを徹底してほしい。

〔（８）記録検索の容易化、記録統合の正確性確保のための、システムの改善について〕

• アルファベットもいいが、雇用保険はカタカナで本来一緒にすべき。ちょっとの違いで別人になることがある。外国人被保険者の氏名については、入国管理において使用する名前を一つに決めてもらい、その名前であらゆる手続きをしていただく必要がある。
• 外国人被保険者について基本的に名前だけでは本人を特定できないため、外国人登録証に何かしらのID番号があるのであれば、それを補助情報として必ず登録するべきである。

〔（１０）その他の具体策起案中の事項について〕

• 厚年の高齢任意加入で事業主がＯＫを出した場合に、記録が発見されて還付するとき、児童手当が入っているので、事業主に還付せねばならない。これは機構から通知しないと行かない。
• 被用者年金に二重加入している場合の保険料の還付について、事業所が既に全喪していたり事業主が死亡しているなど、事業主との連絡が不可能な場合において、被保険者へ保険料を還付することが事実上不可能となるが、どういう取り扱いにしていくのか検討すべき。

〔補足事項について〕

• 補足事項が徹底されないと対応策はできない。職員の意識・体制は大丈夫か。組合との間で機構が覚書を結んだり、組合問題で記録作業が遅れたりしたことがないか。
• また、「お客様へのお約束１０か条」を年金事務所に貼ることについて、労働組合と話し合いがあったのか。