○ 総務省より、資料１−１から資料１−３に基づく説明があった。

○　委員長より、申立人の加入資格期間が他の社会保険（厚生年金基金等）の加入状況と異なる場合等について追加調査の必要性があると考えている。社会保険労務士の委員等と実務的意見交換を行った上で、次々回の委員会で今後の救済方策の在り方につきご審議いただきたい、との発言があった。

○ 日本年金機構より、資料２に基づき説明があった。

○ 委員から、待ち時間短縮のための具体策についての質問があった。

○ 日本年金機構より、資料３−１から資料３−３に基づき説明があった。

○ 委員から以下の発言があった。

• 「説明誤り」の原因を「確認不足・単純ミス」と分類するのは認識が甘いのではないか。解釈誤り、理解不足等を含む「適用誤り」に分類すべき。
• 再発防止策として外部コンサルタントを活用するとのことだが、まずは職員による自発的な再発防止活動が必要ではないか。また、外部コンサルタントに検証を依頼する際には、明確な目的意識を持ち、きちんと定義付けを行い、優先順位をつけて、いわゆる「丸投げ」とならないようにすべき。
• 再発防止策の職員提案募集については、将来的に良い提案を得るための工夫として、提案の採否にかかわらず、提案者にフィードバックすべき。

○年金局より、資料４−１及び資料４−２に基づき説明があった。

○ 日本年金機構より、資料５に基づき説明があった。

○　委員から以下の発言があった。

• 「顧客満足度調査」の実施日を各年金事務所等が自由に設定できることについて、待ち時間が短くなる日等を選んで実施することがないよう周知すべき。
• 「顧客満足度調査」の調査表や「わかりやすい言葉置き換え例集」等について、街角年金相談センターの受託者である社会保険労務士会ともよく相談すべき。
• 「お客様へのお約束１０か条」について、Ａ３の小さな紙で目立たないように貼るのではなく、大きなポスターなど目立つように貼るべき。

○　日本年金機構より、資料６に基づき説明があった。

○　委員から、市区町村の調査の実施方法や国からの経済的支援の状況、「協力困難」との回答をした市区町村への対応について、質問があった。

○　日本年金機構より、資料７に基づき説明があった。

○　委員から、記録が未統合となっていた原因は分からないのか、との発言があった。

○　年金局より、資料８に基づき説明があった。

○　委員から以下の発言があった。

• 保険料を２年さかのぼって納められる人、１０年さかのぼれる人がいると、相談窓口での対応が難しい。法律成立後に混乱が起きないよう準備すべき。
• 法改正により恩恵を得る方の数は分かったが、コストの面も含めて検討すべきではないか。
• システム改修コストが何百億円というわけでなく、数億円ということであれば、生活保護への移行を抑える効果も見込まれることから良いのではないか。