厚生労働省

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第5回保育士養成課程等検討会 議事要旨

1 日時

平成22年2月26日(金) 13:30〜15:30

2 場所

厚生労働省 専用第12会議室

3 出席者

上村委員、埋橋委員、大嶋委員、倉掛委員、汐見座長、藤林委員、増田委員、矢藤委員、山本委員

4 議題

保育士養成課程等に関する検討課題について

5 議事要旨

○これまでと同様2年制68単位とした養成課程だが、おおよその計算では実際の履修・授業の数は2つ増える。

○保育課程と(幼稚園の)教育課程、保育士と保育者、これらの違いを明らかにし、保育の特性や独自性を大事にしたい。

○保育課程も教育課程も基本は同じであり、保育士と幼稚園教諭の仕事は重なるところがたいへん多く、より近づいてきている状況を考慮すべきである。

○保育士試験の実技試験においては、実際、受験者が何を準備したらよいのか、出題の意図は何か等がわるようにした方がよい。

○保育士の養成年限に関して、調査研究においては、4年制課程が必要であること、また、大学院でより高度な専門性を持つ者を育成することを必要とする意見が多い。さらに、保育士養成校卒業時に国家試験を課すことについては、試験あるいは何らかの形で質を担保するための仕組みを講じることが必要とする意見が多い。

○2年制の保育士資格を基本としたステップアップの仕組みをつくることが必要。

○4年制課程において、より専門分野を明確にした学びを積み上げることにより、保育士の活躍の場を増やしたり領域を広げたりすることにつながるとよい。

○全国保育士会で作成した保育士の研修体系に基づく研修の受講や全社協の主任保育士講座の受講において、保育士の専門性の向上が図られているが、そこに制度的裏付けがほしい。特に主任保育士の位置づけを強く望む。

○保育士の資格のあり方をトータルに考え、引き続き全般的な検討を行う必要がある。

○実際には保育現場の就労状況が厳しく、保育の仕事の意義や見通しを見いだせないまま退職する者も多い。ステップアップの仕組みや国家試験について保育現場の状況などを含め多様な視点で十分に検討しなければ現実的に保育士のなり手を減らすことになる。

○保育士養成課程と、保育士試験と、さらにその両方をつなぎ合わせて保育士資格を取れることができるようになっている。保育士試験を仮免許のようにして、実務経験を経て正式な保育士資格とするなどの措置がとれないものか。

○保育士養成校の増加などにより養成校教員の質に課題があると思われる。教員の資格要件が実質的にはなく、保育の領域での専門性を持つ者が少ない。せめて担当科目についての教員のガイドラインが必要ではないか。

○幼稚園教諭を担う教員の資格認定はなされており、養成の質を高めるためには必要である。

○保育士養成の中に組織マネジメントを学ぶ内容がない。組織の文化や風土、あるいは同僚性やリーダーシップを養うことなどについての学びが必要。保育士の早期離職の最も多い理由は「人間関係がうまくいかない」ことであり、こうしたことを考慮すべきである。大学設置基準にキャリア形成の科目を入れることが必要となったことや教育経営学の視点を保育士養成課程においても導入していくべき。

○養成校の教員のレベルアップや質の確保のために、教員の評価や現任研修などが重要である。

○今回の検討会は、保育指針の改定に伴う内容の検討ということで、あえて、踏み込まなかったことが多い。しかし、今後の養成課程や保育士資格のあり方などを含め、課題を明確にし、検討会として提言すべきである。

○保育士の施設ごとの業務内容や業務量などが明確になっていない。一般的に保育士の業務培養が多様化しているとか、専門性が求められると言われても、実際は非正規雇用が増え、保育士の処遇も改善されていないなか、たいへん厳しい現実がある。

○保育士のキャリアアップや専門性の構築が制度的裏付けをもってなされていくべきであることなどについて、提言すべきである。

○保育実習において学生が実習による学びを深めていくための関わりや指導が必要であり、養成校教員と保育現場の双方で共通理解、共通認識をもって取り組んだり、実習のあり方を考えていく必要がある。

○子どもについての観察や援助の質がフィードバックされることによって子どもの変容や育ちを再確認していく保育現場と養成校の学びとの関連が重要であり、学生のモチベーションの更新のためにも総合的な対話が欠かせない。

照会先

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課保育係
電話 03−5253−1111(内線7947)


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