○ 日本年金機構より、資料１に基づく説明及びデモンストレーションがあった。

○　委員から以下の発言があり、日本年金機構より⇒印以下の回答があった。

• 突合せ作業に係る一連の業者との契約が終わった段階で、契約状況を委員会に提出してほしい。　⇒報告する。
• 紙台帳８．５億件という数字は変動するのか。電子画像化の過程で確定するのか。　⇒過去の集計経緯からみて、ある程度の変動があると思われる。その件数の確定は5月前後と予定。

○ 日本年金機構より、資料２−１及び資料２−２に基づき説明があった。

○ 委員から、週次で公表している年金記録問題への取組状況だけでなく、通常業務についても情報発信すべき、との発言があった。

○ 日本年金機構より、資料３に基づき説明があった。

○ 委員から、２千件のサンプル調査対象のうち、受給者以外については、住所が分からないケースが多いことも考えられ、この場合母数が減ることが懸念されるので、サンプル数の取り方について配慮が必要ではないか、との発言があった。

○ 委員から、救済方策を意識した調査項目を準備しておくべき、との発言があり、日本年金機構より、そのように準備中である、との回答があった。

○日本年金機構より、資料４に基づき説明があった。

○ 委員から以下の発言があった。

• 事業所整理記号番号が未収録のものについても、資格期間未収録のものと同様に、記録訂正に向けた調査を実施すべき。
• 索出不能であった約１万３千件のうち索出された約５千件以外の残りの作業についてもしっかり実施すべき。

○ 厚生労働省より、資料５に基づき説明があった。

○　日本年金機構より、資料６に基づき説明があった。

○　委員から以下の発言があった。

• 全体の処理量を把握し、それに対するミスの発生率を評価すべき。
• 今後公表する際には、機構本部としての対策も併せて示すべき。
• ミスによる年金財政への影響はどの程度か。
• 事務処理誤りがどういう経緯で誰が発見したのかも追記すべき。