○ 厚生労働省より、資料１−１から資料１−４までに基づき説明があった。

○ 日本年金機構より、資料２に基づき説明があった。

○ 委員から以下の発言があった。

• 国民年金特殊台帳との突合せの結果について、年金額の減額の状況如何。
• 国民年金特殊台帳との突合せ後の処理について、これまではお客様から申し出があった場合にしか対応していなかったが、能動的に記録を調べてお知らせを送る取組は初めてのことであり、今後のその他紙台帳との突合せについても期待したい。

○ 厚生労働省より、資料３−１及び資料３−２に基づき説明があった。

○ 委員から以下の発言があった。

• B(5)の外国人被保険者の氏名検索について、ローマ字検索を検討すべき。
• E(2)の国民年金と国民健康保険の勘違いについて、いずれか一方しか加入していないケースがあり、同時加入を徹底している自治体とそうではない自治体とばらつきが見られるのは良くないのではないか。
• D(1)の事故リストはどのように処理されていたのか。
• 被保険者がいない事業所について実態を把握すべき。
• 磯村委員長から、職員アンケートでの指摘事項に対する対応策の検討に関し、年金局か日本年金機構かすぐに決まらないものもあるが、押し付け合いをせず担当を決めて実行に移すよう委員会として要請したらどうかとの提案があり、委員各位の賛同が得られた。

○ 厚生労働省より、資料４に基づき説明があった。

○ 委員から以下の発言があった。

• 「年金の加入期間に関するお知らせ」（ハガキ）を送った後の来訪相談状況等も踏まえて検討すべき。
• 納付者の年齢や、これまでの納付済み期間など、具体的なケースごとに、どのような納め方によりどのような効果が想定されるのかを分かりやすく説明すべき。また、納付後高齢任意加入を行うケースも想定すべき。
• 制度改正に伴い、コストとしてどのような経費が生じ、一方でメリットとして制度の利用見込者数や効果がどの程度になると見込まれるかを把握すべき