○　誰が委員を任命するかという視点が重要ではないか。

○　独立性等を確保するためには委員の人選が重要であり、誰が委員を任命するかという視点はこれに関わってくる。

○　現在の審議会のように報告書等をまとめるだけか、それとも職員と一緒になって作業もするのか、まずはこれを決めるべきでないか。

○　月１回程度の開催頻度で、委員が少人数の審議会形式を考えている。ただ、審議会だけで議論し尽くすのは難しいので、委員が日常的に情報共有を行い、分担して作業することも必要ではないか。いずれにしても、重要な事項は公開の場で議論すること、委員が機動的に動くことが大事。

○　患者、医師、法律家等で構成する５人から１０人程度の合議体（審議会形式）を考えている。また、月１回程度では議論し尽くせないので、きちんと整理された情報を報告できるなど、事務局の専門性を確保することが重要。そして、何よりも委員がしっかりしていないといけない。委員には、どのような観点から情報を整理させるか、どのような資料を出せるか等が求められる。

○　審議会形式だけではなく、運輸安全委員会のようないわゆる３条委員会についても検討してはどうか。

○　薬害を防ぐためには、監視する側の能力が非常に重要。何かあったら、すぐに調べ始められる機能が必要ではないか。また、日常的に情報収集を行って、何か怪しい情報があれば、まずは調べるということが大事ではないか。

○　第三者委員会の役割は、自ら調べるのではなく、どういう観点から調べるかをPMDAとかに指示することではないか。

○　大事なのは、問題が起こったら、継続的に協議して、その結果がどういう成果に結びついているかをフォローしていくことではないか。

○　資料１に、第三者組織の目的として、医薬品安全行政の在り方に関する調査審議とあるが、その対象には治験とか承認なども入るのか。

○　安全性に関わるのであれば、すべて対象とするのではないか。

○　何かあった時には、inspectすることも必要ではないか。

○　すべてをやろうとすると、巨大な組織になり過ぎるし、その役割を果たせない。Inspectするよりも、厚労省とかに依頼する方がよいのではないか。

○　第一次提言では、審議会形式とすることまで書いていないので、それ以外のスタイルを検討してもいいが、そのためには、公正取引委員会とか原子力安全委員会など、どのようなバリエーションがあるかを整理して議論すべき。

○　消費者庁の一組織とすることも考えられるのではないか。

○　消費者庁は、人が少なく、しかも３０本以上の法律を所管している。将来的にはあり得るが、今は難しいのではないか。

○　現場に近いところにいないと、過去に起きた薬害肝炎や薬害エイズの資料問題など、コアな問題を解決できない。また、審議会形式かどうかではなく、優秀な委員を置くこと、非常勤でもいいので常に委員がそこにいることが重要ではないか。

○　何か怪しい情報というのは、有害事象に関するものだけではない。未承認薬等に関する情報も収集すべきではないか。

○　全員は無理でも、委員の一部は常勤とすべきではないか。

○　事務局の専門性は必要だが、厚労省に置いた方が専門性があると本当に言えるのか。薬害肝炎や薬害エイズの資料問題等を踏まえると、そうとは一概に言えないのではないか。中のシステムを知っていることと、監視できることは必ずしも一致しないのではないか。

○　内閣府に置くことについては、規制改革会議とのような激しい対立構造になることを懸念。厚生労働省と共通した理念を持って業務に携わるべき。

○　内閣府に置く場合には、ＰＩＯ−ＮＥＴシステムのような情報共有システムで、有害事象のような細かい情報を収集できるかが重要。

○　審議会形式では夢がしぼむ。ただ、３条委員会は仰々しいし、予算的にも難しい。また、法律では消費者庁等の見直しの検討を３年以内に行うとされているが、３年ぐらいの時間がかかるかもしれない。

○　せっかく第三者組織を作るのであれば、早期に提案して、早ければ、来年度から動き出せるようにすべきではないか。

○　要は人の問題。委員が数年で交代することや職員の人事異動を念頭に、組織としてうまく機能できるようにすることが大事。