補助金不正事案の再発防止策の検討に関する会議（第２回）議事要旨
（速報版）
１．日時：平成２１年１２月１８日（金）１４：００〜１５：１０
２．場所：金融庁９０４会議室
３．出席者
（１）外部有識者等
| 赤沼 康弘 | 日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会委員 |
| 井出 健二郎 | 和光大学経済経営学部教授・東京医科歯科大学大学院講師 |
| 梶本 章 | 早稲田大学大学院客員教授 |
| 長崎 武彦 | 新日本有限責任監査法人相談役 |
| 山川 隆一 | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 |
| （※欠席）渡辺 顕一郎 | 日本福祉大学子ども発達学部教授 |
（２）厚生労働省
| 細川 律夫 | 厚生労働副大臣 |
| 生田 正之 | 大臣官房政策評価審議官 |
| 笹嶋 貢 | 大臣官房会計課監査指導室長 |
| 長谷部 敏美 | 大臣官房会計課経理室長 |
| 藤井 康弘 | 社会・援護局障害保健福祉部企画課長 |
| 鈴木 建一 | 大臣官房総務課企画官（障害保健福祉部併任） |
４．議事要旨
事務局から、再発防止策の案について説明を行った後、外部有識者から案の内容について意見を伺った。主な意見は以下のとおり。
（１）決定過程の透明化と詳細な事前評価の実施
○ 障害者自立支援調査研究プロジェクトについての再発防止策と厚生労働科学研究費についての対応の記述が混在している。整理して記載すべき。
○ 助成事業の選定に際して調査研究内容の質よりも団体の財政状況が重視されてしまわないかを危惧。
○ 外部有識者が経営状況をチェックするための評価基準を定めておくことが必要。
○ 事前評価に当たっては、団体のおおまかな運営状況等の把握が必要。
○ 財政状況等を確認する上でチェックポイントが重要。
（２）事後的なチェック体制の充実
○ 監事による監査結果の報告を求めることに加え、補助金の額が一定以上の団体には、外部監査を求めてはどうか。
○ 監事による監査結果の報告だけでもハードルは上がったと考えられるところであり、外部監査の受審は、今後の検討課題としてはどうか。
○ 福祉団体は財政的に余裕がないものが少なくなく、当面は監事監査の報告を求めることで緊張感を持っていただくことでよいと思う。
（３）不適切な行為を予防・早期発見する体制の整備
○ 政治家から役所への働きかけについては、「政・官の在り方」という申し合わせに基づき一定の範囲について報告・記録が行われているが、更に一歩踏み込んで、政治家からの働きかけについてすべて記録を行うことを大臣から問題提起してもらいたい。
○ 不正流用等に関する通報窓口の運用については、通報者の氏名等、プライバシーの保護に留意すべき。
５．その他
事務局より、会議の開催は今回を最後とすること及び本日のご意見を踏まえ修文案を作成し、個別に外部有識者にご確認いただいた上で、再発防止策としてとりまとめる旨を説明し、了解を得た。
以上
照会先
厚生労働省
政策統括官付政策評価官室調査総務係
社会・援護局障害保健福祉部企画課自治体支援係
〒100-8916東京都千代田区霞が関１−２−２
電話（代表）０３（５２５３）１１１１（内線）３００７