第４回個人請負型就業者に関する研究会　議事要旨

日時：平成21年12月16日（水）13：00～15：00

場所：中央合同庁舎第５号館共用第６会議室

出席者：佐藤座長、奥田委員、佐野委員、原委員

ヒアリング対象者：労働組合、個人請負型就業者活用企業

１　ヒアリング

(1)　労働組合

業界における個人請負型就業者の活用、個人請負型就業者の現状、トラブル等についてヒアリング。

(2)　個人請負型就業者活用企業

個人請負型就業者の活用状況についてヒアリング。

２　個人請負型就業者に関する裁判例について

（事務局より、資料３に基づき裁判例の傾向について説明）

• 事務局より職業類型別に、裁判例の傾向について説明を行った。

（説明に対する主な意見等）

• 傭車運転手、大工、外交員については労働者性が肯定例がほとんどない。また、最近、一定の業務指示があったとしても、業務の性質上当然に必要とされる場合には、指揮命令の下での拘束性を示すとは言えないと判断されるケースが多い。労働基準法研究会報告で出ている基準の指揮監督性などの捉え方も裁判例の中で微妙に変わってきているのでは。
• 指示を業務に必要な指示と見るか、使用従属性基準の指示と見るかというのが非常に難しいところ。
• 相当程度の技能があるネイリストや、講師の委託などもあるのでは。裁判になっていない働き方というのもあるだろう。様々な働き方があるなかで、基本的には労働者性の判断のベースは同じ。

３　今後の進め方について

• 次回は委託調査の速報及びこれまでの論点整理を議題とする。
• ・委託調査は、年明けからアンケートを開始し、１月に実施予定。ヒアリングも同時並行で行う。

（照会先）

厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室企画第二係

電話（代表）０３（５２５３）１１１１（内線）７９９２