厚生労働省

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ナショナルミニマム研究会(第2回)議事概要

1.日時:平成21年12月16日(水)11:05〜12:40


2.場所:厚生労働省大臣室


3.議事

(1)ナショナルミニマムについて
(2)今後の進め方について

4.出席者

長妻大臣、山井政務官、雨宮委員、岩田委員、貝塚委員、菊池委員、駒村 委員、竹下委員、橘木委員、湯浅委員、清水社会・援護局長、間杉政策統 括官(社会保障担当)、藤原雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、三石社 会・援護局保護課長、伊奈川参事官(社会保障担当)、阿部国立社会保障 ・人口問題研究所室長


5.概要

冒頭、長妻厚生労働大臣よりご挨拶。事務局より資料説明(第1回の宿題 事項対応として阿部国立社会保障・人口問題研究所室長より「非金銭的な 貧困指標」の説明を含む)の後、質疑応答。


委員の主な発言内容は以下のとおり。
(統計調査について)

○ 国民生活基礎調査が1番良い調査だと思っているが、巷では低所得者に 偏りがあると言われている。これをベストの統計とするのであれば、そう ではないという反論を客観的に行う必要があるのではないか。

○ 全国消費実態調査だと、高所得者や低所得者が抜け落ちるという話は聞 くことがある。それを補完するような高所得者や低所得者を集中的に追加 調査した事例はないのか。

○ 家計調査において、低所得者の場合には支出抑制がかかる。単純に所得 の分布と家計の支出を並べるだけでは実態を反映しないのではないか。低 所得者の特徴を掴むためには、なぜその家計支出になっているかという分 析が必要。そういった分析があれば教えてほしい。

○ 低所得者であっても家計が赤字になるだけではなく、支出を抑制して黒 字になる場合があり得る。家計構造や消費の内容をみないといけない。そ れにはかなり複雑な家計分析や追跡的な調査が必要である。

○ OECD基準を使った場合国際比較になるので、他の国が家計データを 出してきている場合に、日本が国民生活基礎調査のデータを使った場合、 比較になるのかという問題はあるかもしれない。

○ まずはあるデータでやってみて、そのうえで追加的な調査を行ってみた らいいのではないか。

○ 例えば全国消費実態調査は総務省の調査だが、これと同じようなことを 高所得者や低所得者について追加的に調査をすることは可能なのか。


(母子加算について)

○ 前回母子加算について、母子世帯の中で一般世帯と被保護世帯を比較し ていたが、保護世帯における子どものニーズを掴むためには、母子世帯以 外の世帯との比較も必要なのではないか。

○ 世帯ごとの生活実態を掴んでおかないと、加算の本当の適正をみること はできないのではないか。生活実態をみることができる母子調査を可能で あればしてほしい。

○ モデル3人世帯を基準に計数的にはじき出し加算を付ける現行のやり方 では、加算がオマケみたいにみえる。そうではなくて、多様な世帯類型に おける最低生活費を十分に把握することが必要ではないか。また、比較す る際に世帯ではなく、個人に関連する部分の検証ができないのか。

<文責:厚生労働省(事後修正の可能性があります。)>


【照会先】
政策統括官付社会保障担当参事官室
政策第一係(内線7691、7692)


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