厚生労働省

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ナショナルミニマム研究会(第1回)議事概要

1.日時:平成21年12月11日(金)15:35〜16:34


2.場所:厚生労働省大臣室


3.議事

(1)今後の進め方について
(2)生活保護の母子加算について

4.出席者

長妻大臣、長浜副大臣、山井政務官、雨宮委員、岩田委員、貝塚委員、菊池委員、駒村 委員、神野委員、竹下委員、橘木委員、湯浅委員、清水社会・援護局長、間杉政策統括 官(社会保障担当)、三石社会・援護局保護課長、伊奈川参事官(社会保障担当)


5.概要

冒頭、長妻厚生労働大臣よりご挨拶。事務局より資料説明の後、質疑応答。議事後、岩 田委員を主査とすることが了承された。


委員の主な発言内容は以下のとおり。
(生活保護実態調査暫定報告について)

○ 悩みの相談先の結果について、一般母子世帯と被保護母子世帯でここまで数字の開き が大きいというのはショックな数字。

○ 指標を出す際には一般母子世帯、被保護母子世帯2つのみ比較するのではなく、夫婦 で子がいる世帯を入れて3つで比較することを、ぜひやってほしい。

○ 仮説1〜4は生活保護の運用の中でそれに該当する人しか保護を適用してこなかった 結果にすぎないのではないか。母親が稼働能力のある母子世帯の保護をいわば排除して きたのでこの数字が出るのは当たり前ではないか。

○ 仮説5については非常に違和感がある。一般母子世帯の中には現実には生活保護基準 以下の所得しかない人も含まれているはずなので、捕捉率を絶対に出してほしい。

○ ナショナルミニマムを議論するときに、母子加算の話をいきなり持ってくるのは難し い。世帯類型ごとの最低生活費が存在しているならいいが、そうしたナショナルミニマ ム自体が設定できていない。

○ 単に金銭所得や資産保有だけではなく、社会的なつながりを指標化するような研究や 論文があれば紹介してほしい。

○ 結婚の状態や母子家庭といった社会的な要因を含めたベーシックな調査が必要。所得 だけでなく、それ以外の心理的な視点など幅広く議論した方がよいのではないか。

○ 生活保護の手前の生活保障をどのように充実していけるか。


(相対的貧困率等について)

○ データによって相対的貧困率の値は異なる。データとして全国消費実態調査がいいの か国民生活基礎調査がいいのかの議論がある。

○ 本来なら生活保護を受けられてもおかしくない母子グループと、生活保護基準をクリ アしている母子グループについて、扶助基準を級地を揃えてデータを丁寧に調整する必 要があるのではないか。ただサンプル数が少なく調整が厳しいかもしれない。

○ 本日議論に出てきているだけでも国民生活基礎調査、全国消費実態調査、家計調査が あった。それぞれ一長一短あると思うので整理して、その短所を補完するような調査が できないのか。

○ あまりにも相対的貧困率にとらわれすぎているのではないか。他の貧困の概念で日本 の貧困を計測するというような視点からも貧困の計測をやっていただきたい。

○ 所得以外の剥奪や排除の指標はたくさんあるが、ナショナルミニマムの設定や貧困把 握との関係で使う場合には、指標だけを取り出すのではなく、所得とそれらの指標の関 係をみるという視点が必要ではないか。

○ 日本は一人親世帯全般の貧困率の高さだけでなく、むしろ働いている世帯の貧困率が 高いことが問題。諸外国では働いていない世帯は高いが、働いている世帯はその半分以 下に下がる。

(その他)

○ 母子加算の名称について、父子家庭も対象としているので、例えば「一人親加算」な どに名称を変えることはできないのか検討してはどうか。

<文責:厚生労働省(事後修正の可能性があります。)>


【照会先】
政策統括官付社会保障担当参事官室
政策第一係(内線7691、7692)


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