○　委員長から、非公式説明メモに基づき、これまでの両作業部会の審議状況も含めての説明があった。

○　社会保険庁から、資料１、資料２に基づき説明があり、新たな回復基準案（資料１のIの１、２（１）、（２））の方向性について合意が得られた。

○　委員から、新たな回復基準案に基づく救済について、救済対象となった事例ごとに適用した回復基準に関する履歴をシステム化して、事後に運用状況の分析・検証を行えるようにしておくべき、などの発言があった。

○　委員から、「年金加入期間確認のための『お知らせ』ハガキ（案）」について、以下の発言があった。

・　ハガキを郵送するだけでなく、様々な組織の協力を得ながらアプローチする方法なども考えるべき。

・　年金を受けるために必要な期間として「原則300月（25年）」と記載しているが、300月未満でも受給資格を得る短縮措置の対象者もいることを踏まえた対応をすべき。

・　記載事項は平易な文章で高齢者に分かりやすいものとすべき。

・　ねんきん特別便等への回答について、返事ができていない照会内容は、このハガキでお知らせする年金加入期間には含まれていない旨の記載があるが、このハガキを送った方については、丁寧にフォローすべき。

・　ハガキを送った後の来訪状況等の把握などのフォローアップをすべき。

・　受給資格期間の短縮などを現場職員がスムーズに説明できるツールを既存のものを活用して整備すべき。

・　こうしたお客様に送るようなお知らせは、もう少しゆとりのある日程で審議すべき。

○　社会保険庁から、資料３、資料４に基づき説明があった。

○　委員から、脱退手当金の計算の基礎から漏れた被保険者期間が生じた事案の取扱いに関し調査すべき、との発言があった。

○　総務省から、資料５に基づき説明があった。

○　委員から、第三者委員会における処理状況について、週次、月次等で進捗管理ができるようにしておくべき、との発言があった。