厚生労働省：第１回補助金不正事案の再発防止策の検討に関する会議議事要旨

１．日時：平成２１年１１月２４日（火）１０：００～１１：５０

２．場所：金融庁１３２０会議室

３．出席者

（１）外部有識者（五十音順）

井出　健二郎	和光大学経済経営学部教授・東京医科歯科大学大学院講師
梶本　章	早稲田大学大学院客員教授
長崎　武彦	新日本有限責任監査法人相談役
山川　隆一	慶應義塾大学大学院法務研究科教授
渡辺　顕一郎	日本福祉大学子ども発達学部教授

（※欠席）赤沼　康弘

日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会委員

（２）厚生労働省

４．議事要旨

長妻厚生労働大臣のあいさつ、細川厚生労働副大臣のあいさつ及び事務局からの資料の説明の後、外部有識者から再発防止策のあり方について意見を伺った。主な意見は以下のとおり。

（１）全般的事項

○　調査研究助成に係る一連の過程が原則全て透明であることが重要。

○　申請段階（申請書等）と実績段階（報告書等）において、事業の具体的内容や費用に見合った研究になっているか外部の目を入れて具体的にチェックすることが必要。

○　補助金を使用する側（研究者）と管理する者（団体）の役割を分ける、主任研究者個人の責任を明確にする等の措置を検討すべき。

（２）交付先の決定手続について

○　交付先の決定手続においては、全ての案件について外部の者による評価を経るべきである。

○　計画書の段階で、目的、手法、成果の活用方策等についての詳細な記載を求めるなど、調査研究の具体的内容等を行政側で事前に把握することができる仕組みとすることが必要ではないか。

（３）適正な執行の確認等について

○　補助金交付先に対する現地調査を拡大するとともに、現地調査の実施に当たっては、交付先団体の運営体制（組織・人員）や財政状況についてもチェックすることとすべき。

○　交付先団体に外部専門家による監査を受けること及びその結果の報告を行うことを求めてはどうか。

（４）その他

○　交付先団体内の内部告発の通報窓口の明確化なども検討すべき。

○　政治家等からの働きかけがあった場合には、記録を残し、その記録が公開される仕組みを設けるべき。

○　公募期間や事業実施期間を十分にとり、しっかりとした調査研究を行うことができる環境とすべき。

以上