厚生労働省

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平成21年度女性の活躍推進協議会の開催について

標記会議について、下記のとおり開催いたします。

傍聴を希望される方は、下記の募集要領によりお申し込みください。

1  日時

平成21年8月20日(木)13:00〜15:00

2  場所

東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎第5号館
厚生労働省専用第21会議室(17階)

3  議題

・ポジティブ・アクションの現状について

・女性の活躍推進協議会の今後の活動について

4  傍聴者

若干名

5  傍聴者募集要領

(1)傍聴を希望される方は、ファックス又は電子メールにて(2)の事項を記載の上お申し込みください。
(2)記載事項

・「平成21年度女性の活躍推進協議会傍聴希望」

・傍聴希望者のお名前(ふりがな)、連絡先住所、電話、ファックス番号

・(お差し支えなければ)勤務先又は所属団体

・車いすで傍聴を希望される方はその旨お書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合はその方のお名前も併せてお書き添えください。

(3)申込先

厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課均等業務指導室
FAX番号 03-3502-6762
E-mail:KJKOYO■mhlw.go.jp
※ 迷惑メール対策のため、@を■で標記しています。

(4)申込締切

平成21年8月17日(月)【必着】

(5)その他

・申込の際は、必ず「傍聴される皆様への留意事項」をお読みください。

・傍聴希望者が多数の場合は抽選により傍聴できる方を選定いたしますので、ご了承ください。

・抽選の結果、傍聴可能な方に対してのみ、事前にご連絡いたします。

(照会先)

厚生労働省雇用均等・児童家庭局

雇用均等政策課均等業務指導室指導係

電話 03-5253-1111(内線7844)


傍聴される皆様への留意事項

会議の傍聴にあたり、次の留意事項を遵守してください。

これらをお守りいただけない場合は、退場していただくことがあります。

1 事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。

2 携帯電話等は、電源を必ず切って傍聴してください。

3 写真撮影やビデオカメラ、テープレコーダー等の使用は御遠慮ください。

4 静粛を旨とし、議論の妨害になるような行為は慎んでください。

5 参集者等の言論に対し賛否を表明し、又は拍手をすることはできません。

6 傍聴中、新聞又は書籍の類を閲覧することは御遠慮ください。

7 傍聴中、飲食及び喫煙は御遠慮ください。

8 傍聴中の入退室はやむを得ない場合を除き慎んでください。

9 銃刀類その他危険なものを持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序を乱す恐れがあると認められる方の傍聴はお断りいたします。

10 議論の妨げとなる言動があった場合には、退室をお願いする場合がございます。

11 その他、座長及び事務局職員の指示に従うようお願いします。

会場及び建物の警備上の理由により身分証を御提示いただくことがありますので予め御了承ください。

女性の活躍推進協議会事務局


女性の活躍推進協議会開催要綱
−ポジティブ・アクションの推進に向けて−

1  趣旨

急速な少子・高齢化の進行により、人口減少社会に突入した現在、多様な人材が活躍し、能力をいかんなく発揮できる環境を整備することは、これまで以上に重要な課題である。特に、意欲と能力がある女性がもっと活躍できる職場づくりのためには、ポジティブ・アクション(固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者の間に事実上生じている差があるとき、それを解消しようと企業が行う自主的かつ積極的な取組)が不可欠である。

ポジティブ・アクションは、男女がともに活躍する企業を目指すものであって、女性のみを対象とする又は女性を有利に取り扱う取組だけをいうものではなく、男性にとっても企業にとってもプラスになるものであるが、なお、その必要性、重要性が十分認識されず、取組に着手していない企業や、取り組んではいるものの、その効果があがっていない企業も少なくない。

このような状況の下で、ポジティブ・アクションの取組をさらに広げ、より多くの企業に促していくためには、行政と経営者団体との連携の下に、強力に働きかけを行っていくことが効果的であることから、官民連携の下、「女性の活躍推進協議会」を開催するものである。

2  活動内容

(1)  ポジティブ・アクションの取組の普及、促進に向けた行動、発信
(2)  その他

3  運営

(1)   会議は、雇用均等・児童家庭局長が企業経営者の参集を求め、開催する。
(2)   会議は、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。
(3)   会議の座長は、参集者の中から互選により選出し、座長代理は座長が指名する。
(4)   会議の庶務は、雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課において、日本経済団体連合会、東京商工会議所及び全国中小企業団体中央会の協力を得て行う。

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