公開・頭撮可 |
平成21年7月31日 照会先:厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課 企画法令係 谷、菊地(内線7920) |
第1回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第二専門委員会の開催について
この度、標記の専門委員会を開催することとしたので、その傍聴等について、下記の通り公表します。
記
1.日時 | 平成21年8月6日(木)15:00〜17:00 | |
2.場所 | 厚生労働省 省議室 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館9階 | |
3.議題 | (1)委員長の選出について (2)社会保障審議会少子化対策特別部会保育専門委員会について (3)今後の保育制度の検討について |
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4.傍聴者 | 若干名(先着順) |
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6.傍聴される皆様への注意事項
会議の傍聴にあたり、次の注意事項を遵守して下さい。
これらを守られない場合は、退場していただくことがあります。
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専門委員会事務局
社会保障審議会少子化対策特別部会保育専門委員会
開催要綱
1.目的
現在、地方自治体関係者や労使関係者などからなる社会保障審議会少子化対策特別部会において、『「子どもと家族を応援する日本」重点戦略』等に基づき、国・地方・事業主・個人の負担の組み合わせによって支える包括的な次世代育成支援のための具体的な制度設計について、税制改革の動向を踏まえつつ検討が進められているところであり、本年2月に「第1次報告」がとりまとめられたところである。
同報告を踏まえた少子化対策特別部会における保育に係る検討に資するため、専門的な見地から議論を行うものとして、少子化対策特別部会の下に保育第1専門委員会及び保育第2専門委員会を設置することとする。
2.構成
(1) 各専門委員会の構成員は別紙のとおりとする。
(2) 各専門委員会に委員長を置く。
3.検討事項
新たな次世代育成支援のための保育制度に関する検討等。
4.運営
各専門委員会の庶務は、雇用均等・児童家庭局保育課が行う。
5.その他この要綱に定めるもののほか、専門委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が雇用均等・児童家庭局長と協議の上、定める。
(別紙1)
社会保障審議会少子化対策特別部会保育第一専門委員会委員名簿
氏名 | 所属・役割 |
---|---|
飯塚 浩 | 鷲宮町福祉課児童福祉係長 |
市原 勝彦 | 三鷹市子育て支援室長 |
岩村 正彦 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
大日向 雅美 | 恵泉女学園大学大学院教授 |
柏女 霊峰 | 淑徳大学総合福祉学部教授 |
川崎 博子 | NTTドコモ人事部ダイバーシティ推進室長 |
木原 克美 | 全国私立保育園連盟常務理事・御池保育所園長 |
駒村 康平 | 慶應義塾大学経済学部教授 |
榊原 智子 | 読売新聞東京本社生活情報部記者 |
佐久間 貴子 | 株式会社ベネッセスタイルケアチャイルドケア事業部長 |
佐藤 秀樹 | 全国保育協議会保育施策検討特別委員会委員長 ・こどものくに保育園園長 |
高橋 英治 | 日本保育協会理事・保育問題検討委員 |
椋野 美智子 | 大分大学教授 |
吉田 昌哉 | 日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局次長 |
吉田 正幸 | 有限会社遊育代表取締役 |
(五十音順 敬称略)
(別紙2)
社会保障審議会少子化対策特別部会保育第二専門委員会委員名簿
氏名 | 所属・役割 |
---|---|
安藤 哲男 | 資生堂人事部ダイバーシティ推進グループ |
岩渕 勝好 | 東北福祉大学教授 |
岡 健 | 大妻女子大学家政学部准教授 |
坂崎 隆治 | 日本保育協会保育問題検討委員会委員長・野木保育園理事長 |
篠原 淳子 | 日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局局長 |
庄司 洋子 | 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授 |
須貝 隆 | 宮城県子育て支援室長 |
菅原 良次 | 全国私立保育園連盟常務理事・たんぽぽ保育園園長 |
鍋島 佳代子 | 柏市児童家庭部次長兼保育課長 |
西田 泰明 | 全国保育協議会副会長・わかば保育園園長 |
前田 正子 | 財団法人横浜市国際交流協会理事長 |
宮島 香澄 | 日本テレビ報道局解説委員 |
山縣 文治 | 大阪市立大学生活科学部教授 |
山口 洋 | (株)JPホールディングス代表取締役 |
(五十音順 敬称略)