[1]経営指導支援体制の強化

[2]積極的な組合加入に係る支援強化

[3]地域実情を反映した活性化促進事業の推進

[4]消費者・利用者の苦情処理を円滑に行う体制の整備

[5]地域社会への貢献に対する支援

[6]都道府県と連携した交付税の活用促進

[1]振興推進事業の推進

[2]標準営業約款の普及、拡大

[3]「生衛情報ネットワークシステム」の活用

[1]貸付制度の利用促進のための運用の改善

[2]衛経の手続の改善

[3]振興事業貸付の充実

[4]制度の周知及び情報提供

[1]一層の財政的支援

[2]振興計画のフォローアップ

[3]各種情報提供

・２ページの「経営状況」中の「家族的経営で経営基盤が弱いものが多い」。という表現について、家族的経営だから経営基盤が弱いというのは一方的な見方であり、家族的経営だからこそ強い面もあると思う。

・２ページの「経営状況」中の「過当競争」という文言が、現実的でない。

・４ページの「生活衛生営業指導センターの役割」中の「零細なサービス業」を「小規模なサービス業」に変更してほしい。

・５ページの「相談指導事業」中、都道府県センターの融資相談が非常に多くなっているが、融資と併せて他の相談をしている場合も、統計として融資の相談に計上している場合があると思われる。

・１１ページの「地域社会への貢献」に認知症指導員の講習会等を加えてほしい。

・１１ページの「苦情処理体制」に消費者センターとの連携を明記し、消費者目線という言葉を追加してほしい。

・全体として、センターの活性化には、プロパーの若い職員を確保して育成していくことが大事だと思う。

・都道府県センターの人員の確保については、地域の実情で様々な方法があると思う。

・都道府県センターへ持ち込まれる経営相談は多岐に渡っており、現状の 都道府県センターに専門性を求めるのは無理があるので、外部の経営資源と密な連携を図るという意見は良いと思う。

・１０ページの「経営指導深淵体制の強化」中に「人材の確保」の文言を追加してほしい。

・１３ページの「生衛業情報ネットワークシステム」等の活用に関連して、全国センターのホームページから、生衛業界に関係がありそうな事項へ幅広くリンクして欲しい。

６　座長より

・委員からの意見は、根本的な部分の指摘はなく、部分的な修正であったので、事務局に修正を任せる。

・今回の中間まとめで一区切りとする。今後の対応は、また相談させていただく。