資産管理第三者委員会(第3回)議事概要
- 1 日時
- 平成21年7月22日(水) 14:00〜15:30
- 2 開催場所
- 中央合同庁舎5号館 専用第21会議室(17階)
(東京都千代田区霞が関1丁目2番2号) - 3 出席者 (50音順、敬称略)
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- 委員長 中城 康彦
- 委 員 権藤 幸憲、野上 武利
- 事務局 職業能力開発局長、大臣官房審議官(職業能力開発担当) 外
- 4 要旨
- 資産の保有に関する基本方針(素案)について、(独)雇用・能力開発機構から説明を行い、意見交換等を行った。主な意見内容は以下のとおり。
- ○ 職員宿舎について、建物の利用率だけではなく、土地が有効に活用されているかどうかの視点も必要である。
- ○ 利用していない借地については返還することとされているが、契約による賃貸借の場合は、一方的に契約を解除することはできないのではないか。
- ○ 機構の資産には、1つの敷地に複数の建築物が建っているものがあるが、民間業者へ売却する際、条件の制約になる可能性がある。
- ○ 資産を売却し、代わりに賃貸借するなどの経済計算の導入が困難な中で、今回の素案は良く出来ている。今後、具体的な実行計画を的確に実施し、評価することが必要である。
<照会先>
厚生労働省職業能力開発局総務課監理係
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2
TEL:03(5253)1111(内線5912)
FAX:03(3502)2630