・ 　慢性疾患については、その発症予防から合併症対策に至るまで総合的な視点に立ち、予防に関する知識の普及啓発や提供される保健医療サービスの質を高める努力を行っていくとともに、疾患と向き合う患者を社会全体で支えていく環境を整備していくことが重要である。

・ 　慢性疾患のうち生活習慣病に関しては、平成１２年から、「健康日本２１」に基づき、一次予防に主眼を置き、健康づくりに関する意識の向上や取組を促しつつ国民が一体となった健康づくり運動を展開するとともに、平成２０年度から、医療保険者において特定健康診査・特定保健指導が開始されたところである。

・ 　また、難治性疾患に関しては、調査研究、医療施設の整備等の対策を講じるなど、様々な疾患に対して各種の対策を推進しているところである。

・ 　一方で、患者数が多いにもかかわらず、必ずしも具体的な対策の対象となっていない慢性疾患もある。また、施策の対象となっている慢性疾患においても、その重症化や合併症により、ＱＯＬの低下や死亡をきたすことは多く、更なる対策の充実が必要である。

・ 　こうした背景及び問題意識のもと、これまでに講じられている施策について、その円滑な実施に引き続き取り組むとともに、さらなる支援の向上を期して、慢性疾患対策に社会全体で取り組む基盤づくりに資するための検討を、厚生労働省健康局長の下、有識者の参集を求めて行う。

（１）検討会に座長を置く。

（２）健康局長は、必要に応じ、構成員以外の有識者の参加を求めることができる。

（３）検討会の事務局は、厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室が、厚生労働省健康局疾病対策課の協力を得て務める。

（４）本要綱に定めるもののほか、その他検討会の運営に関して必要な事項は、検討会において定める。