第2回生活衛生関係営業の振興に関する検討会(議事要旨)
1 日時:平成21年5月28日(木)14:00〜16:00
2 場所:全国生衛会館4階 大研修室
3 出席者:(敬称略、50音順)
東 康七
[Azex(エイゼックス)マーケティング研究所代表]
喜多 捷二
[元帝京大学経済学部教授]
小岩 政次
[全国クリーニング生活衛生同業組合連合会副会長]
小宮山健彦
[(財)全国生活営業指導センター専務理事]
紺野 昭治
[(財)福島県生活衛生営業指導センター理事長]
齋藤 隆
[全日本美容業生活衛生同業組合連合会理事]
宍道榮一郎
[全国飲食業生活衛生同業組合連合会副会長]
中島二三男
[東京都福祉保健局健康安全部環境衛生課長]
芳賀 康浩
[青山学院大学経営学部准教授]
原田 一郎
[東海大学教養学部教授]
前野 春枝
[(社)全国消費生活相談員協会常務理事]
松井 義三
[全国理容生活衛生同業組合連合会副理事長]
山岡 真弓
[(財)京都府生活衛生営業指導センター指導部長]
依田 晶男
[(株)日本政策金融公庫国民生活事業本部生活衛生融資部長]
(意見聴取人) 谷本 義広 [(財)滋賀県生活衛生営業指導センター専務理事]
4 議事要旨
・事務局より全国の都道府県指導センターの業務状況について、資料に沿って説明
・紺野氏、山岡氏、谷本氏より各指導センターの現状について、資料に沿って説明
・意見交換
5 主な意見
《都道府県生活衛生営業指導センター(以下、「都道府県センター」)の現状について》
・組合員にとって、都道府県センターの知名度が低い。生衛業は零細企業が多く、安定経営や衛生環境の保持のために組合があり、そのサポート役として都道府県センターがあるのにもかかわらず、センターを利用する組合員はあまり多くない。組合員に対してセンターの知名度を上げるよう、広報活動に力を入れるべき。
・都道府県センターの職員については、異動が多く、2〜3年で変わるところが多いため、組織としての継続性が難しく、全体の事業を把握できる職員がいないことも課題となっている。
・職員については、指導、対策、助成について現実的な話ができる人を選択すべき。事業を実施しようとしても、現場を反映したものでなければ実質効果は出ないだろう。
・都道府県センターの理事長を対象とした研修制度を設けた方が良いのではないか。
・都道府県といっても範囲が広いので、組合によっては支部に分かれているところもある。都道府県センターも支部ができれば、より組合員に知ってもらうことができる。
《その他、今後の課題等》
・都道府県センターを使い勝手の良いところにしていく必要があることから、消費者サイド、業界サイドの視点を踏まえ、使い勝手の良い部分を明確に把握していくことが重要。都道府県センターの公益財団法人化に向けて、制度上収益事業や内部留保に制限があり、補助金による収入に対して事業を行う他ないが、地方財政も厳しく今後の補助金の減額が考えられ、事業を縮小せざるをえず、厳しい状況である。
・生衛業は衛生立法の部分があり、保健所との絡みが多いが、保健所の統廃合が進んで、衛生面での指導をする立場の人員が足りていない。保健所の業務を都道府県センターに委託できるようになれば、組合員以外へも指導ができるようになり、自由度が増す。
・指導員にも、衛生面で力が発揮できるような何か権限を与えられるとよい。
・相談員について、年々組合員が減少していく中、業種ごとの縦割りではなく、生衛業が一体となって横断的に事業を実施していく必要がある。
・資料のデータについては、全国ベースで評価できるよう、精査することを検討してほしい。
【照会先】厚生労働省健康局生活衛生課
久保田、小嶋
TEL:03-5253-1111(内線2439)