厚生労働省

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第2回生活衛生関係営業の振興に関する検討会(議事要旨)

1 日時:平成21年5月28日(木)14:00〜16:00

2 場所:全国生衛会館4階 大研修室

3 出席者:(敬称略、50音順)

東  康七

[Azex(エイゼックス)マーケティング研究所代表]

喜多 捷二

[元帝京大学経済学部教授]

小岩 政次

[全国クリーニング生活衛生同業組合連合会副会長]

小宮山健彦

[(財)全国生活営業指導センター専務理事]

紺野 昭治

[(財)福島県生活衛生営業指導センター理事長]

齋藤  隆

[全日本美容業生活衛生同業組合連合会理事]

宍道榮一郎

[全国飲食業生活衛生同業組合連合会副会長]

中島二三男

[東京都福祉保健局健康安全部環境衛生課長]

芳賀 康浩

[青山学院大学経営学部准教授]

原田 一郎

[東海大学教養学部教授]

前野 春枝

[(社)全国消費生活相談員協会常務理事]

松井 義三

[全国理容生活衛生同業組合連合会副理事長]

山岡 真弓

[(財)京都府生活衛生営業指導センター指導部長]

依田 晶男

[(株)日本政策金融公庫国民生活事業本部生活衛生融資部長]

(意見聴取人) 谷本 義広 [(財)滋賀県生活衛生営業指導センター専務理事]

4 議事要旨

・事務局より全国の都道府県指導センターの業務状況について、資料に沿って説明

・紺野氏、山岡氏、谷本氏より各指導センターの現状について、資料に沿って説明

・意見交換

5 主な意見

《都道府県生活衛生営業指導センター(以下、「都道府県センター」)の現状について》

・組合員にとって、都道府県センターの知名度が低い。生衛業は零細企業が多く、安定経営や衛生環境の保持のために組合があり、そのサポート役として都道府県センターがあるのにもかかわらず、センターを利用する組合員はあまり多くない。組合員に対してセンターの知名度を上げるよう、広報活動に力を入れるべき。

・都道府県センターの職員については、異動が多く、2〜3年で変わるところが多いため、組織としての継続性が難しく、全体の事業を把握できる職員がいないことも課題となっている。

・職員については、指導、対策、助成について現実的な話ができる人を選択すべき。事業を実施しようとしても、現場を反映したものでなければ実質効果は出ないだろう。

・都道府県センターの理事長を対象とした研修制度を設けた方が良いのではないか。

・都道府県といっても範囲が広いので、組合によっては支部に分かれているところもある。都道府県センターも支部ができれば、より組合員に知ってもらうことができる。

《その他、今後の課題等》

・都道府県センターを使い勝手の良いところにしていく必要があることから、消費者サイド、業界サイドの視点を踏まえ、使い勝手の良い部分を明確に把握していくことが重要。都道府県センターの公益財団法人化に向けて、制度上収益事業や内部留保に制限があり、補助金による収入に対して事業を行う他ないが、地方財政も厳しく今後の補助金の減額が考えられ、事業を縮小せざるをえず、厳しい状況である。

・生衛業は衛生立法の部分があり、保健所との絡みが多いが、保健所の統廃合が進んで、衛生面での指導をする立場の人員が足りていない。保健所の業務を都道府県センターに委託できるようになれば、組合員以外へも指導ができるようになり、自由度が増す。

・指導員にも、衛生面で力が発揮できるような何か権限を与えられるとよい。

・相談員について、年々組合員が減少していく中、業種ごとの縦割りではなく、生衛業が一体となって横断的に事業を実施していく必要がある。

・資料のデータについては、全国ベースで評価できるよう、精査することを検討してほしい。

【照会先】厚生労働省健康局生活衛生課

久保田、小嶋

TEL:03-5253-1111(内線2439)


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