資産管理第三者委員会（第１回）議事概要
１ 日時
平成２１年５月８日（金） １４：００〜１５：３０
２ 開催場所
中央合同庁舎５号館 専用第２１会議室（１７階）
（東京都千代田区霞が関１丁目２番２号）
３ 出席者 （５０音順、敬称略）
・ 委員長 中城 康彦
・ 委員 梶川 融、権藤 幸憲、野上 武利
・ 事務局 職業能力開発局長、大臣官房審議官（職業能力開発担当） 外
４ 要旨
（１）大臣官房審議官（職業能力開発担当）が挨拶し、事務局より委員会趣旨及び各参集者の紹介があった。
（２）(独)雇用・能力開発機構の保有する資産、資産管理体制とこれまでの取組状況について、（独）雇用・能力開発機構から説明を行い、意見交換等を行った。主な意見内容は以下のとおり。
○機構の資産は公共性が高く、収益性によって要不要を判断することは困難。機構が保有資産の最適化のための資産管理の基本方針を作成し、それを基に経済合理性をこの委員会で検討するべきではないか。
○職員宿舎であれば、保有する場合と民間アパートを借り上げる場合とで経済計算できるのではないか。
○国土交通省のＰＲＥ戦略（※）のガイドラインを参考にして、検討してはどうか。
○単に不要とするのではなく、地域の産業人材育成の基盤が崩壊しないように有効活用も検討すべきではないか。
※ ＰＲＥ戦略 ：
公的不動産について、公共・公益的な目的を踏まえつつ、財政的な視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうとする考え方
＜照会先＞
厚生労働省職業能力開発局総務課監理係
〒100-8916 東京都千代田区霞が関１−２−２
ＴＥＬ:０３(５２５３)１１１１(内線５９１２)
ＦＡＸ:０３(３５０２)２６３０