公開
平成２１年４月２１日
第１回 国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会
標記について、以下のとおり開催することとしたので、お知らせします。
１．日時：
平成２１年４月３０日（木） １４：００〜１６：００
２．場所：
厚生労働省共用第６会議室
千代田区霞が関１−２−２ 合同庁舎第５号館２階
３．議題
（１）国保被保険者の状況と市町村国保の保健事業の現状について
（２）市町村国保の保健事業の歩みと医療制度改革
（３）その他
４．懇談会の概要：
別添１のとおり
５．その他
（１）傍聴を希望される場合は、４月２７日（月）１２時までに下記照会先までお申し込みください。
なお、座席に限りがあるため、予定数を超えた場合は、先着順とさせていただきますので、あらかじめご了承願います。（傍聴できない方にはご連絡いたします。）
また、傍聴される場合は、別添２「傍聴される方等へ」を厳守してください。
（２）資料については、懇談会終了後に国民健康保険課にて配布します。
【照会先】厚生労働省保険局 国民健康保険課施設係 岡田・青木 電話 03(5253)1111(内3255) ＦＡＸ 03(3504)1210 |
（別添１）
国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会について（概要）
１．趣旨
国民健康保険（以下「国保」という。）の保健事業は、平成14年度からは、国民健康づくり運動を背景として、糖尿病をはじめとする生活習慣病予防の一次予防に重点を置き、国保ヘルスアップモデル事業を創設し、事業評価の視点を取り入れた取組を行ってきた。その取組実績は、平成２０年度から医療保険者に義務化された特定健診・特定保健指導の導入に活かされたところである。
このように特定健診・特定保健指導が保険者に義務化された状況を踏まえると、生活習慣病の予防に重点を置いて取り組んできた国保ヘルスアップ事業については、地域保健の観点から、被保険者の健康増進を図る新たな保健事業の展開が必要とされている。
一方、少子・高齢化の進展に伴い、被保険者の平均年齢が高い国保にとっては、保健・医療・福祉の連携による被保険者の健康の確保が、重要な課題となっている。
このため、国保としてのより効果的な保健事業等のこれからの展開について、国保関係者、学識経験者等が参集し、幅広い観点から議論を行うものである。
２．懇談内容
（１）被保険者の健康の保持増進のための国保ヘルスアップ事業の今後の展開
（２）被保険者の生活を支える地域ケアのあり方としての保健と医療・福祉の連携
（３）地域ケアにおける国保直診施設の果たすべき役割
３．懇談会構成員
別紙のとおり
４．運営
（１）懇談会は、国民健康保険課長が構成員の参集を求めて開催する。
（２）懇談会の運営については、次のとおりとする。
[1]本懇談会は、公開で行う、
[2]懇談会資料は、終了後厚生労働省ホームページ等において公開する。
（別紙）
国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会参集者名簿
（敬称略、五十音順）
池田 信子
都道府県在宅保健師等会全国連絡会会長
○ 伊藤 雅治
社団法人全国社会保険協会連合会理事長
内田 健夫
社団法人日本医師会常任理事
北 良治
北海道奈井江町長
河内山 哲朗
前・山口県柳井市長
坂本 祐之輔
埼玉県東松山市長
田中 一哉
社団法人国民健康保険中央会理事
冨永 芳徳
社団法人全国国民健康保険診療施設協議会会長
西村 みずえ
高知県檮原町保健福祉支援センター参事
前沢 政次
北海道大学大学院医学研究科教授
松田 晋哉
産業医科大学医学部公衆衛生学教室教授
※「○」は座長
（別添２）
傍聴される方等へ
１．アラーム付き時計、携帯電話等音の出る機器については、必ず電源を切ってください。
２．静粛を旨とし、審議の妨害になるような行為は慎んでください。
３．懇談会における言論に対し、賛否を表明したり、拍手をしたりすることはできません。
４．傍聴中、新聞等の閲覧や飲食及び喫煙はご遠慮ください。
５．やむを得ない場合を除き、傍聴者の入退出は謹んでください。
６．カメラなどの撮影は、頭撮りのみとします。
７．テレビカメラで撮影される場合は、三脚は使用しないでください。
８．職員の指定した場所以外は立ち入らないでください。
９．その他、職員の指示に従うようお願いします。
※ 以上の事項に違反したときは、退場して頂くことがあります。