第２回労働分野経済協力に係る政労使懇談会議事要旨
１．日時：平成２１年４月１５日（水）１４：００〜１６：００
２．場所：厚生労働省共用第８会議室（６階）
３．出席者：
政府村木太郎厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当）
勝田智明厚生労働省大臣官房国際課長
安井省侍郎厚生労働省大臣官房国際課国際協力室長補佐
使用者側立石信雄日本経団連国際労働委員長（オムロン相談役）
鈴木俊男日本経団連国際協力センター参与（ILO使用者側理事）
遠藤寿行日本経団連労政第二本部副本部長
労働者側古賀伸明連合事務局長
中嶋滋連合国際代表（ILO労働者側理事）
生澤千裕連合総合国際局長
ILO関係者等長谷川眞一ILO駐日事務所代表
中村正財団法人日本ILO協会会長
４．議題
（１）今後の労働分野経済協力に係る方針・取組について
（２）その他
５．議事要旨
事務局から資料に沿って説明を行った後、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は以下のとおりである。
（１）資料１〜５について
（労働者側）
○資料４に「労使協調体制の構築」とあるが、アジアの状況においては健全な労使関係もまだないため、「健全な労使関係を構築」と修正すべきである。
○限られた予算で、目に見える成果を求めるなら、数カ国にばらまくより１国に対象を絞った方が良い。
（使用者側）
○事業結果の評価が不十分と言うことに関して、評価できるような報告書になっていないのであれば、そうなっている原因についても把握して、改善していくべきである。
（ＩＬＯ関係者等）
○ＩＬＯへの技術協力事業への拠出金は、欧米諸国と比べて、小さい額となっている。
○ＩＬＯの援助の良いところは、成果をプログラムにまとめて次に繋げていくことであり、ＩＬＯ／日本マルチ・バイ事業の成果もそうあるべきである。
（政府）
○評価がしっかり見えてこないという点に関して、ＩＬＯとの予算要求段階からの話し合いを行い、互いの考えを取り入れていこうという取り組み等を始めているところである。
（２）資料６について
（労働者側）
○いい事業を行うためには、いい人材が必要であり、人件費の削減を強調するのはよくない。
○Result-based Approachは、よろしいが、前例踏襲主義に陥るおそれがあるため、慎重に行うべきである。
○移民労働者対策については、制度的な問題、人道的な問題、及びその国の批准している国際条約の問題等絡み安易な議論は出来ないが、日本は援助国の立場から人道的措置を勧める姿勢を持っているべきではないか。
（使用者側）
○ＯＤＡを含め、厚生労働省の技術協力の予算は使いにくいという話を聞く。
○プロジェクトの修正・組み替えにも柔軟に対応していくべきである。
○政策評価を行うために、目標とする指標を作り、それに対し結果はこうなった、というアウトカムをしっかり示すべきである。
○資料のインディケーターには、事業の作業結果だけのものと、アウトカム的なものがあり、評価の際には整理するべきである。
（ＩＬＯ関係者等）
○ビジビリティの確保には、ＩＬＯの日本人職員を増やすか、検討段階からしっかり日本の意見を言っていく必要がある。
○日本からの拠出金の額は少なく、それでしっかりとした評価をやるとすると、評価に時間と労力を使ってしまうおそれがある。
○ＩＬＯ本部と技術協力に関する取り決めを結ぶことについて、ＩＬＯ本部へのビジビリティの向上効果もあると思われるので、良いことである。また、日本国内での活動報告の機会を作られた際には、ＩＬＯ駐日事務所も協力したい。
（政府）
○拠出金は、他国の例をみても、緊急時に対応できる仕組みにはなっておらず、そういったものは通常予算の方で対応すべきものと考えている。そのため、通常予算と拠出金の連携は必要であり、ＩＬＯと十分に議論していくことで、補完していけると考えている。
○ＩＬＯは暦年年度、日本は４月年度と年度のずれがあることについてはどうしようもないが、連絡協議を密にすることによりかなり制度の改善は見込まれる。
（３）資料７について
（労働者側）
○ヒアリングについて、労働者側に現状把握について聞くようなことはないかと思われるが、幅広く状況を把握するということから、機会があれば聞いていただきたい。
○我が国に強みのある分野の優先について、職業訓練等非常に重要な分野の中で、２２年度予算要求に当たって雇用対策に重きを置くのは、非常に的を射ていると考える。
（使用者側）
○相手国のニーズを把握する方法などを組み込むことを考えるべきではないか。また受入れ側が、援助を受けるだけでなく責任をもって自ら改善を図ろうとする姿勢も把握する必要がある。
（政府）
○マルチ・バイ事業において、事業終了後に受入れ国側にきちんと引き継がれていくかどうかは大きな課題。そのためにも関係者の能力開発は重要と考えている。
○経営側に、日本企業が進出先で、マルチ・バイ事業によって利益を受ける、又は事業に対してサポートしていただけると、受入れ国側にとってより有益となるので、お願いしたい。
（４）資料８について
（労働者側）
○ＨＩＶ／ＡＩＤＳのアジアでの問題はかなり深刻となってきており、日系企業の労働力の確保の観点からも支援を検討すべき。
（ＩＬＯ関係者等）
○資料がＩＬＯとマルチ・バイ技術協力事業に限った話となっており、その他の事業が蚊帳の外に置かれており、議論として十分ではない。
○安全衛生に関する分野は、日本にノウハウの蓄積がある分野なので、是非やっていただければと思う。
照会先：厚生労働省大臣官房国際課
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