・　市町村が行う体制整備のうち家庭的保育者に対する巡回指導・相談について、最低回数程度を示すべき。

・　就学前児童を保育する場合は、幅広い幼児教育を一定程度押さえておくべき。

・　事業を開始する入り口であまりに厳しい制限を掛けると、なり手がなかなか増えずに現実の質と量のバランスがとれなくなるため、現任研修等で質を確保していくことが重要。

・　研修の期間について、あまり長い期間にすると年１回しか募集期間が設けられなかったり、講師の確保が困難になるなどの課題が想定される。

・　保育士資格を有しない者が、研修により家庭的保育者になる場合は将来的に保育士の資格が取得しやすくなるといったインセンティブが働く仕組みがあればよい。