第５回 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会 議事要旨
１ 日時
平成21年2月26日（木）9：55〜11：40
２ 場所
合同庁舎第５号館21階11号室（厚生労働省統計情報部会議室）
３ 出席者
廣松委員（座長）、今田委員（座長代理）、篠原委員、西郷委員、
事務局（高原統計情報部長、内野企画課長、藤田統計企画調整室長、
小玉賃金福祉統計課長 他）
４ 議事要旨
（１）平成21年就労条件総合調査の実施状況について質疑が行われた。
主な質問は以下のとおり。
・ 実施要項で定められた事項について円滑に実施されているのかという質問があり、事務局より概ね円滑に実施されており問題はないとの説明があった。
・ 回収率等の状況について質問があり、回収率は現在のところ平成20年調査の実績に達していないが、今後督促等の対策を強化する旨説明があった。
（２）平成22年、23年就労条件総合調査における民間競争入札実施要項（案）について検討が行われた。
主な意見は以下のとおり。
・ 今日、企業ではコンピュータの導入が進んでおり、調査票を電子化すれば効率的に実施できるのではないか。
・ 目標回収率等の設定については受託業者がインセンティブを感じるように設定することが重要であろう。
・ 訪問調査は、小規模企業からの調査票回収に効果があるのではないか。
・ 郵送調査の場合、企業のどの部門に送付するかが回収率確保に関係してくる。
・ 受託業者が行う督促業務に問題がないか、どのように督促を行っているのかについてモニタリングすることが必要である。
・ 受託業者（再委託先を含む）が受注期間途中で倒産等するリスクも考慮する必要がある。
・ 受託実績を評価する基準は明確であった方がよいが、一方で参入障壁にならないようにすることも必要である。
これらについては、事務局より説明が行われ、原案どおり了承された。
（以上）
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