厚生労働省

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第2回 平成20年国民生活基礎調査試験調査の結果の評価に関する懇談会 議事要旨

1 日時

平成21年2月6日(金) 13:30〜15:30

2 場所

厚生労働省21階11号統計情報部会議室

3 出席者:

廣松委員(座長)、美添委員(座長代理)、鈴木委員

関係者:

群馬県、埼玉県、東京都、石川県、愛知県

事務局(高原統計情報部長、上田国民生活基礎調査室長 他)

4 議事要旨

平成20年国民生活基礎調査試験調査の結果の評価等について検討が行われた。
議事及び要旨は以下のとおり。

(1) 第1回懇談会における課題と対応について

ア 所得票自計化実現の可能性について

(ア) 未記入率の増大への対応、高齢者等からの記入介助要請への対応が必要なため、調査員による補完業務を条件とし、実現可能とする。

(イ) 未記入率の高い項目を重点化し、調査員の負担を軽減すべきである。

(ウ) 一定の質を保つために項目の重点化による業務の標準化及び周知徹底方法の見直しが必要である。

(エ) 試験調査対象都府県市からの意見

・補完業務を行える経験豊富な調査員の確保については、困難である。

以上、所得票の自計化については、上記(ア)〜(ウ)を結論とするが、(エ)を受け、実施については自治体との調整を図ることとする。

イ 全票同時実施調査実現の可能性について

(ア) 所得票自計化調査と比較したところ、回収率の低下、集計可能率の低下、未記入率の増大などがみられたため、全票同時実施調査の実施は困難である。

・時期を分け、2回実施している調査方法に対する苦情対応については、未解決である。

以上、今回の結果では実施は困難であるとしたが、次回大規模調査に向けて検討していく必要がある。

ウ 密封回収について

エ 郵送回収の実現可能性

・全被調査者について、一律に密封回収とはせず、回収時不在世帯に限っての郵送回収(密封回収)が効果的と考えられる。

・昨今のプライバシー意識の高まりは、「見せたくない」のみならず、「見たくない」という例も含まれる。被調査者への協力依頼に工夫が必要である。

・地区名簿に調査票回収時の情報収集をし、欠損値の補完に使うなどの検討も必要である。

(2) 報告書とりまとめについて

・概ね事務局からの提案が承認されたため、今後は報告書の具体的な内容のとりまとめを行う。

(3) その他

・被調査者からの調査協力を得るためには、実施者である国の努力が必須であり、あわせて、統計法・個人情報保護法についても周知するなど工夫が必要である。

  

本懇談会は今回の会議をもち終了となるため、報告書については、今後事務局と各委員においてとりまとめることとする。

(以上)

【連絡先】

厚生労働省大臣官房統計情報部

社会統計課国民生活基礎調査室

小貫、久保田

TEL:03-5253-1111 (内線)7584


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