・生協では、ＣＯ２排出量を従来店舗より20％程度削減した店舗づくりを目標に、 個々の対策ごとに削減量と投資効果を推定する「エコストア・コンセプト」の研究・実証が行われている。こうした取組は、各店舗における効果的な削減対策の推進に資するものであり、評価できる。今後は、エコストア・コンセプトの取組から得られたノウハウを全国の店舗に普及するなどにより、投資効果にも配慮した効果的な削減対策の推進を期待する。

・第１回ＦＵ会議における指摘を踏まえ、全国880店舗を対象として売場面積・営 業時間当たりのＣＯ２排出量を収集・分析し、グラフ化することにより、同じ店舗規模であっても単位当たり排出量に大きな相違があることがわかった。こうした分析は、各店舗の排出状況を把握し、今後の取組を促す意味で大きな意義を有するものである。今後は、こうした相違を生じている原因を分析し、各店舗の実情に即した取組に期待する。

・生協においては、一般家庭におけるＣＯ２対策を促進する取組として、「家庭における省エネ活動」、「マイバッグ持参・ノーレジ袋」、「環境に配慮した商品の利用」等のキャンペーンを実施している。今後とも、会員制という双方向のチャンネルを活用した取組に期待する。

・ 製造部門においては、重油、灯油から都市ガス等へのエネルギー転換が最も大きな成果を上げており、削減対策としてのポテンシャルも依然として高いことから、今後とも技術情報の共有化等を進め、対策を強化すべきである。

・ 製造部門・研究部門を通じて、空調設備によるエネルギー使用量が大きいことから、省エネ機器への転換などの対策を強化すべきである。

・ 前回のＦＵ会議における指摘を踏まえて、製造部門と研究部門の原単位指数（万ｔ−ＣＯ２／億円，万ｔ−ＣＯ２／千平方メートル）を調査したところ、基準年度と比べて2008年度における研究部門の指数が悪化していることが判明した。ＧＬＰ基準により厳格な管理が求められる中で排出量の削減には困難な面もあるが、今後は、ヒートポンプの導入等により研究部門における対策を強化すべきである。

・ 削減目標の達成が極めて厳しい状況にあり、製薬各社においては、排出量取引の活用も含めた総合的な取り組みが求められる。2008年10月から実施されている国内試行排出量取引スキームには、製薬業界から６社が参加表明しており、前向きな取組が評価できる。

・ 病院は、24時間稼動施設であり、熱源対策が重要であることから、重油、灯油から電力・都市ガス等へのエネルギー転換を推進し、また、コージェネレーションの活用についても、病床規模等に応じた導入メリットも勘案しつつ、その推進を図るべきである。

・ ＥＳＣＯ事業については、既にいくつかの病院で導入されているが、導入した病院における利点や課題等を検証した上で、他の病院に対しても情報提供を行うことが望まれる。

・ 入院患者等が使用するテレビ、冷蔵庫などについても、省エネ機器への転換を進めるなどの対策を進めるべきである。