○本日の会議は、採用基準案、労働条件案については確定したものを公表することが適当との委員長の判断により、委員会規則第９条に基づき、非公開とされた。

○最初に、「日本年金機構の採用基準」、「日本年金機構の労働条件」について、第３回設立委員会及び第２回懇談会における各委員からの意見を踏まえた「委員長修正案」が示された。また、これに対してあらかじめ一部の委員から提出された意見が説明され、議論が行われた。主な議論として、

・雇用状況が厳しい中、国民から理解が得られるようなものとすることが必要であり、焼け太りのような休暇や手当は排除すべきではないか

・過去の反省に立って新しい組織として生まれ変わるということであれば、厳しくする部分と新たにインセンティブを与える部分のメリハリが重要。そういった意味では、親の介護に関する休暇なども配慮してよいのではないか

・介護休暇（介護休業）については、無給とし、雇用保険の給付金で賄う取扱いとすべきではないか

・「地域限定期限付職員」（仮称）については、募集の段階で、具体的な業務内容を明記することが必要ではないか

・特別休暇については、現行の非常勤職員でも有給となっているものもあるようだが、あえて平仄をとる必要はない。これらの休暇についても無給とすることが国民の理解を得られるのではないか

・育児時間への配慮については、保育所への迎えなどを考えると、男性職員にも必要ではないか

・子どもを産み育てることへの配慮は「贅沢」ではなく、「ハンディキャップ」を埋めるという性格のものであることを理解して欲しい

○これらの意見を踏まえ、未だ一致が得られていない点に関する委員長としての「裁定案」が示され、了承された。具体的な文言の修正等は、委員長の一任とされ、本日、委員会終了後、採用基準と労働条件の最終版を公表することとされた。

○また、採用基準と労働条件については、本日付けで、委員長より、社会保険庁長官を通じて職員に提示し、具体的な募集作業に着手することとされ、長官から提出された名簿については、職員採用審査会の意見を聴取した上で、本委員会で採否を決定することとされた。

○今後の委員会の予定について、事務方より、年明け以降、概ね月１回程度開催することとし、(1)組織のあり方と併せて年金記録問題への機構の対応体制、(2)有期雇用職員等の労働条件、(3)社会保険庁からの正規職員の採否あたりまで、年度内に議論してはどうかとの話があった。