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照会先：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇 用均等政策課法規係（内線７８３６） |
第３回「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」
議事要旨
日時：平成20年11月14日（金）10:00〜12:00
場所：金融庁904号会議室（9階）
出席者：
・ 委員
今野座長、佐藤委員、中窪委員、永瀬委員、中田委員、永由委員
・ オブザーバー
浅尾主席統括研究員、藤井統括研究員、馬研究員
（以上、独立行政法人労働政策研究・研修機構）
【議題】
１ 開会
２ 議事
（１） 男女間賃金格差の規定要因に関する統計分析について
（２） 男女間賃金格差に関する企業アンケート調査結果の概要（暫定集計結果）について
３ 閉会
【概要】
１ 藤井氏の説明（資料No.1）に対し、委員より以下のコメントがあった。
○ 様々な育児支援制度があった方が女性の賃金が上がるということが実証されたものであり、とても面白く良い結果である。
○ 女性の勤続年数が延びると新規に女性を採らなくなるという先行研究もあり、女性全体の賃金底上げのためには幅広い施策が必要なのではないか。
○ 正社員に占める女性の比率が賃金に対してマイナスに働いており、この比率が女性の活用度の指標として適切なものなのかということを検討する必要があるかもしれない。
○ 正社員に占める女性の比率ではなく、常用全体に占める女性の正社員比率の方が、より本気で女性を活用しようとしているかが見えてくるかもしれない。
２ 浅尾氏の説明（資料No.2）に対し、委員より以下のコメントがあった。
○ コース別雇用管理制度について、どのようなコース設定になっている場合に、どの時点で賃金格差が出てくるのかといったことに関する計測も重要になるのではないか。
○ 成果主義化し、男女の属性の効果が縮小するときに、なお根強く残る差についても分析できるのではないか。
○ 産業によって女性の活用の仕方も違うので、企業規模だけでなく、産業別にも集計するとよいのではないか。
○ 勤続を続けられなくなる気持ちになったり、キャリアの見通しをもてないような気持ちになったりするのが、男女で異なる理由を説明できるとよい。