○ 保育の質を上げるには、保育士養成課程の充実とともに、研修により職員の質を上げることが必要。このため、研修の実施を最低基準等に位置づけ、現任研修等を充実するとともに、研修を行えるような職員の勤務体制の整備などを行うことが必要ではないか。

○ 認可外保育施設の質について検討するときに、保育全体の質が下がるとしたら問題である。

○ 認可保育所は、運営の際に自治体によるしばりが多く、また、株式会社に対しては、地方自治体独自の加算が受けられないなど使いにくい点がある。

○ 公立の保育所が一般財源化されたことによって質が低下したと認識しており、このようなことが起きないよう、安定した財源確保が重要ではないか。

○ 認可基準を満たしていながら認可保育所になれない実態を、基準の切り下げやダブルスタンダードで乗り切るのはおかしく、地方の財政不足が原因であればそれをどうにかすべきではないか。

○ 配当は、保育の質を下げることにつながる。剰余金は、新たな保育所の整備や質の向上など保育の拡充に使うべきではないか。

○ 他人から資金を集めて事業を行った上で配当を行うこと（直接金融）と、他人からお金を借りて事業を行った上で利子を払うこと（間接金融）とは同じであり、一定のルールの下、配当を行うことを認めるべきではないか。

○ 直接契約、個人給付で質が担保されたサービスが拡大するかは疑問。介護保険制度など、先に直接契約を導入した制度について、質への影響などの検証を行うべきではないか。

○ 保育単価に減価償却費や本部経費を加えることを、条件付きで認めることはあり得るのではないか。

○ 子どもと保育者の信頼関係が保育の質に直結するため、職員の経験年数に加え、定着率や常勤率などを保育単価で評価することが質の向上につながっていくのではないか。

○ 職員の処遇改善のために必要な運営費の増額を検討するには、経営実態に係るデータをしっかりと取る必要があるのではないか。

○ 質を担保する観点から、専門的見地による第三者評価を育てていく必要があるのではないか。

○ 今後、認可保育所を増やしていくとしても、現に認可保育所を利用できない者に対する当面の何らかの支援は必要ではないか。