第1回労働分野経済協力に係る政労使懇談会議事要旨
１．日時：平成２０年１０月９日（木）１３：３０〜１５：３０
２．場所：厚生労働省専用第１９会議室（１７階）
３．出席者：
政府村木太郎厚生労働省大臣官房総括審議官(国際担当)
勝田智明厚生労働省大臣官房国際課長
安井省侍郎厚生労働省大臣官房国際課国際協力室長補佐
使用者側立石信雄日本経団連国際労働委員長（オムロン相談役）
鈴木俊男日本経団連国際協力センター参与（ILO使用者側理事）
遠藤寿行日本経団連労政第二本部副本部長
労働者側古賀伸明連合事務局長
中嶋滋連合国際代表（ILO労働者側理事）
生澤千裕連合総合国際局長
ILO関係者等長谷川眞一ILO駐日事務所代表
中村正財団法人日本ILO協会会長
４．議題
（１）懇談会の趣旨・目的について
（２）労働分野の経済協力のあり方について
（３）ASEAN地域における環境整備事業の実施について
５．配付資料
資料１労働分野経済協力に係る政労使懇談会開催要綱
資料２今後の労働分野の経済協力のあり方についての論点
資料３−１国際労働機関（ＩＬＯ）に対する我が国分担金及び拠出金の推移
資料３−２ＩＬＯ/日本マルチ・バイ事業予算額の推移
資料４−１ＩＬＯマルチ・バイ方式による技術協力
資料４−２ＩＬＯ/日本マルチ・バイ事業の変遷
資料４−３ＩＬＯ/日本マルチ・バイ事業の概要（平成２０年度）
６．議事要旨
議題１
事務局から資料１に沿って以下のとおり説明を行った。
（政府）
○本懇談会は、労働分野の経済協力の全体像を労使にきちんとご説明するとともに、ＩＬＯ拠出金事業を中心として今後の改善や方向性についてご意見をいただくもの。
○これまでの実績から重点はアジアとなるだろうが、議論の対象はアジアに限らない。
○年度末の会議では再来年度の要求に向けてご意見をうかがう予定である。中長期的な視野で意見交換をお願いしたい。
議題２
事務局から資料２〜４に沿って説明を行った後、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は以下のとおりである。
（１）基本方針について
（労働者側）
○技術協力のテーマはＩＬＯ総会のテーマなどに連動して設定されるべき。2015年までの「アジアにおけるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）のための10年」をどのように進めるか、といった観点から事業を行うことが必要。
（使用者側）○厚生労働省となったこともあり、旧厚生系と分野横断的なテーマに取り組んでいる姿を見せてほしい。
○財政厳しく、競争の激化にあって、効果ある事業、効率的な事業実施が重要である。さらに、官民協力を推進していくべきである。
（政府）
○ＩＬＯの動向については十分に意識している。実績として、中核的労働基準条約に起因する中核的労働基準に関するセミナー、若年者雇用の問題化を受けたスリランカにおける若年者雇用対策事業など。同様に、来年度は、グリーン・ジョブを予算要求している。
限りある予算であり、優先順位付けや日本にしかできない分野の選択等を心がけている。
○世界的にもOne-UN（１つの国連）方針である。日本としても20年度から、地域保健と産業保健とを結合しようという試みによる健康確保事業に取り組んでいる。
（２）取り組むべき分野について
（使用者側）
○労働分野は複雑であり、誰にきくかによってニーズは違う。経営側から見ると、日本企業が円滑に活動できるよう労使協議を含めて労使協調を推進してほしい。人材育成、安全衛生に取り組むべき。これら３分野は日本が世界的に優れている。
○現地国政府の新型インフルエンザに対処方針にかかる情報共有なども、現地の労働環境の安定に役立つ。
（労働者側）○「アジアにおけるディーセント・ワークのための10年」実現のためにも、人材育成の中でも特に労働監督官（LabourInspector）の養成が重要な要素となる。日本はもっと支援するべき。
（ILO関係者等）
○労使協力にもっと取り組むべき。
○アジア全体を見たときに、政労使ともに全て弱い。労働行政のキャパシティ・ビルディングに一層力を入れてほしい。
（３）取り組むべき地域について
（使用者側）
○日本企業が多く進出している国に対して実施するべき。
（４）事業評価について
（使用者側）
○事業評価の実施方法、実施状況について、明らかにしてほしい。
（政府）
○事業評価は、ＩＬＯが定めた基本的枠組みによって行っている。この他、日本政府とＩＬＯとで別途詳細な取り決めをすることは可能であるが、現在は行われていない。
（５）本部との連携について
（使用者側）
○組織のあり方次第で、テーマの捉え方もかわるのではないか。事業の主体を本部とするか、ＲＯＡＰ（ＩＬＯアジア太平洋地域総局）にするかによって、事業の方向性が変わりはしないか。
（ILO関係者等）
○日本政府は、予算の制約の中で、重点を捉えて工夫して事業をやっていると評価している。しかし、日本のマルチ・バイはＩＬＯ本部であまり知られていない。もっと本部との協議や情報共有をしないといけない。駐日事務所としてももっと対外的な宣伝に取り組みたい。
議題３
事務局から資料（非公開）に沿って事業の進捗状況等について説明を行った後、意見交換を行った。参集者からの主な意見等は以下のとおりである。
（労働者側）
○ASEANにおいて政府が労働組合運動をそれなりに認めている国は、半分ちょっとというのが実情。
（政府）
○労使関係をテーマとした本事業について、ASEANは自主的に取り組んで行かなくてはならないとの強い認識を持っている点は良い。
○多様なレベルの健全な労使関係の構築し、社会対話を広めることは我々の目標。
○労使の方々には地域セミナーにおいて情報収集や発表にご協力いただくことになるが、詳細は準備会合で協議するので、その後お伝えする。
照会先：厚生労働省大臣官房国際課
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