照会先：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課法規係（内線７８３６）
第２回「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」議事要旨
日時：平成20年9月19日（火）16:00〜18:00
場所：経済産業省別館 第1012号会議室（10階）
出席者：
・委員
今野座長、佐藤委員、中窪委員、永瀬委員、中田委員、永由委員、藤村委員
・オブザーバー
浅尾主席統括研究員、藤井統括研究員、高田研究員、馬研究員
（以上、独立行政法人労働政策研究・研修機構）
【議題】
１開会
２議事
（１）「男女間賃金格差の規定要因及びその変化（2000−2006）」について（藤井統括研究員）（資料２−１及び資料２−２）
（２）「企業内におけるコース別雇用管理、ポジティブ・アクション、育児支援策と男女間賃金格差」について（藤井統括研究員)（資料３−１及び資料３−２）
（３）企業アンケート、労使アンケートの実施状況について（浅尾主席統括研究員）（資料４）
３閉会
【概要】
１ 相澤委員の退任と永由委員の就任が報告された。
２ 藤井氏の説明に対し、委員より以下のコメントがあった。
（１）【資料２−１及び資料２−２について】
○学歴が高くなるほど男女間の賃金格差が拡大しているのは、大卒でも一般職として採用される女性が増えているからとも考えられるのではないか。
○個別職種をグルーピングして分析してはどうか。
○年齢の効果の男女差が極めて大きいことが非常に注目される。この解釈については、勤続年数の男女差のみならず、仕事の配分や昇進可能性見通しの性差、さらにはいったん離職した者の再参入賃金などの要因が考えられ、さらに検討すべきである。
（２）【資料３−１及び資料３−２について】
○コース別雇用管理、ポジティブ・アクション、育児支援制度の有無や仕組みが男女間賃金格差に与える影響については、政策的インプリケーションにつながるところであり、現状の分析結果を示すのみならず、慎重に判断したほうがよい。
○ポジティブ・アクションや育児支援が賃金制度にどのように影響し、さらにそれが賃金にどのように影響するかという二段階のステップを踏んで分析する必要があり、その意味で調査時期とポジティブ・アクション等の導入時期がどれくらいずれているかが重要。
○様々な仮説が既存の調査でどこまで証明されているかを示してほしい。