技能検定職種等の見直しに関する専門調査員会(第２回)議事要旨
１ 日時 平成２０年６月２６日（木）１０：００〜１２：００
２ 場所 金融庁共用会議室−３（合同庁舎第７号館９階９０５Ｂ）
３ 出席者 北浦調査員（座長）、大野調査員、柴田調査員、橋本調査員、松井調査員、松本調査員
４ 議事
（１） 職種の統廃合等の考え方について
−技能検定における便益と費用について−
（２） 調査及び試算について
（３） その他
５ 議事概要
（１）職種統廃合等の考え方について事務局より説明が行われた（資料１）。
専門調査員からは、
○ 技能検定制度の継続には費用と便益のバランスが重要であるが、社会的便益についてはなるべく具体的にとらえる必要がある。また、バランスを考えるに当たっては、受検者数以外に、産業政策や地域振興、国際協力などの観点からも検討が必要ではないか。
○ 社会的ニーズや国の政策と技能検定の職種とにミスマッチが起きているケースもあると思うので、受検者数や他の指標により検定職種の見直しを行い、体系的な整備を図っていくということも必要ではないか。
○ 受検者数が少ない職種の背景には、ニーズがなく役目を終えた、産業の母体が小さいなどが考えられ、それらを表すと考えられる業界の従業員数についての情報が必要である。
○ 資料では受検者数を第一次判断基準としているが、受検者の少ない職種こそ国が補助して人材育成をするという議論もありうるし、多ければ何も問題はないのかということもあるので、受検者数は主な基準とするぐらいがよいと思う。業界が必要性や負担の是非をどう認識しているかも大事だと思う。
等の意見があったが、資料１P１３の流れで議論を進めていくということとなった。
（２）調査及び試算について事務局より説明が行われた（資料２）。専門調査 員からは、
○ 業界団体の会員企業数、従業員数についても調査する必要がある。
○ 他の検定職種や民間の資格の受検を考えているか調査することで、職種の関連性を把握できると思う。
等の意見があった。
（３）その他
次回は１０月に行うこととし、日程調整は別途行うこととされた。