厚生労働省


第8回障害児支援の見直しに関する検討会(議事概要)

1.日時:平成20年6月24日(火)10:00〜12:00

2.場所:厚生労働省6階 共用第8会議室

3.出席者:(敬称略、50音順、◎:座長)

  市川 宏伸 (都立梅ヶ丘病院院長)
柏女 霊峰 (淑徳大学教授)
  北浦 雅子 (全国重症心身障害児(者)を守る会会長)
  君塚 葵 (全国肢体不自由児施設運営協議会会長)
  坂本 正子 (甲子園大学教授)
  坂本 祐之輔 (東松山市長)
  柴田 洋弥 (日本知的障害者福祉協会政策委員会委員長)
  末光 茂 (日本重症児福祉協会常務理事)
  副島 宏克 (全日本手をつなぐ育成会理事長)
  田中 正博 (全国地域生活支援ネットワーク代表)
  中島 隆信 (慶應義塾大学客員教授)
  橋本 勝行 (全国肢体不自由児者父母の会連合会会長)
  松矢 勝宏 (目白大学教授)
  宮崎 英憲 (東洋大学教授)
  宮田 広善 (全国肢体不自由児通園施設協議会会長)
  山岡 修 (日本発達障害ネットワーク副代表)
  渡辺 顕一郎 (日本福祉大学教授)

4.議事要旨

・事務局より資料について説明

・意見交換

5.主な意見

・ 「グレーゾーン」は表現を変えるべき。

・ 「グレーゾーン」ではなく「気になる子ども」などが良い。

・ 通所機関については一元化の方向で。利用する子どもたちの障害は混合しているので、福祉型を基本に統合し、力のある実施主体が診療所を持つ形がよい。

・ 重心の子どもの対応について、人材の確保、医療型の施設は不可欠

・ 重症児の通園事業を法制化し、財源を充実させれば拡がっていくのでは。

・ 通所機関について機能を統合していくことは良いと思うが、定員を20名に。併設型は5人または10人から認め、地域密着型とできないか。

・ 保育所での障害児の受入について、交付税ではなく補助金でやって欲しい。

・ 通園や児デイに頼らない施策も必要

・ 保育所や放課後児童クラブについて、職員の専門性の向上についても記述すべき。

・ 重症児通園は法制化すべき。施設数も増やすべき。

・ 児童デイサービスII型は放課後対策として重要であり、独立した制度にすべき。

・ 敷居が低いという意味の定義付けが必要。専門機関の敷居を下げ行きやすくすること、地域子育て支援施設などに専門機関が出向いていくことの両方が必要。子育て支援施策とのつながりが大事。

・ 通園施設は行くのに1時間から1時間半係る場合があり、市町村の身近なところに児童デイサービスが増えていった。地域によって、児童デイサービスが通所だけやる場合と、地域への支援を担う場合があると考えられる。

・ 児童デイサービス職員のスキルアップも必要。

・ 障害児の放課後支援は、保護者のレスパイトや、就労につながる。新しい枠組み、補助のあり方を考えるべき。

・ 全ての子どもを地域でが原則。看護師、保育士を加配することによって対応ができるようになっていく。安心して子育てができる、地域で育てることができるプログラムがあることを強調。将来展望も議論していくべき。

・ 移行期、境目の連携が重要。

・ 児童デイサービスII型については経過措置ではなく、レスパイトや就労支援の役割とともに、療育の面もしっかりやっていく。

・ 幼児期だけ統合することは難しい。保育所も強化していくことが必要。

・ 重症心身障害児は、入所してしまうと在宅に戻るのが困難。

・ とりまとめの中で施策まで決めていくのか。障害児施策と児童福祉施策の谷間となってしまいがちである。どこが主となるか、重なりをどうするのか整理すべき。

・ 共通の「トータルプラン」に基づいて、それぞれの機関が個別の「サービスプラン」をつくる構造ではないか。

・ 幼児期と学齢期をどうつないでいくか、高校から就労にどうつないでいくかの仕組みが必要。

・ 相談支援の軸となるのは、個別支援計画。それに、母子手帳のような記録も必要。基本は市町村で、その上に圏域があり、その上に都道府県。

・ 全ての市町村でやることは難しい(小さい町村)。児童相談所の機能強化も必要。

・ 地域で育てることが難しければ、社会全体で受け止める必要。

・ 切れ目のない相談支援体制が必要。任意団体ということで親の会と学校の連携が取りにくくなったという例がある。

・ 受容の時期に親の苦しさをサポートできるように。親が元気なうちに、子どもを次のステップへ進ませることも必要。

・ 親育て支援が必要。ペアレントトレーニング、ペアレントメンターへの支援が必要。

・ 情報の共有が大事。誰が情報を持つかは保護者しかないだろうという議論になっている。情報を使う方がきちんと使えるよう専門性を持つことも必要。

・ 地域地域で専門性の高いものを構築することが必要。

・ 首長が問題意識をもてるようにすべき。


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