日 　時：平成20年6月17日（火）10:00〜12:00

場 　所：経済産業省別館　第1012号会議室（10階）

出席者：

・委員

相澤委員、今野委員、中窪委員、永瀬委員、中田委員、佐藤委員、藤村委員

・オブザーバー

浅尾研究員、藤井研究員、高田研究員、馬研究員

（以上、独立行政法人労働政策研究・研修機構）

【議題】

１　座長の選出

２　当研究会の公開の取扱いについて

３　当研究会の開催の趣旨、研究の進め方について

４　統計分析に関する報告(藤井研究員)

５　企業アンケート、労使アンケートの実施について（浅尾研究員）

【概要】

１　今野浩一郎委員（学習院大学経済学部教授）が、座長に選出された。

２　当研究会の公開の取扱いについては、事務局案のとおり了承された。

３　事務局より、当研究会の開催の趣旨、研究の進め方について説明があった。

４　藤井氏の説明に対し、委員より以下のコメントがあった。

〔資料６の１．について〕

○　説明の中で堀（2002）について言及があったが、これとの関連で、トレンドとして何か言えることはあるか。また、なぜ分析対象として、2000年と2006年を選んだのか。

→　年齢や勤続年数が賃金に大きな影響を与えているといった大まかな傾向については、堀（2002）と同じ。また、堀（2002）は、90年代の変化を調べるという観点から1990年と2000年を見ていたので、今回の分析においては、2000年代の変化を調べるという観点から、2000年と2006年について分析を行った。なお、2006年が入手できる最新のデータであった。

○　中途採用の動きなど、2000年から2006年の間に、雇用管理にどのような変化があったかを分析するべき。

○　両時点についてサンプルとなった企業を抽出・分析し、同一企業内でどのような変化があったかを追いかけることにより、共通性を考慮できるのではないか。

○　たとえば、年齢項と年齢２乗項の係数を比べることによって、何歳まで賃金が上昇し、何歳から賃金が下降するかがわかるが、この分析資料では、２乗項の係数をゼロとしているため、そこがフォローできない。二乗項の係数について、四捨五入するのではなく、末尾の数値まできちんと書くべき。

○　この分析においては、役職者と非役職者をひとまとまりにして、年齢や勤続年数を変数とした賃金関数を推計しているため、役職者についても年齢や勤続年数の上昇とともに賃金が上昇することになってしまう。役職者については、別途分析を行うべきである。

○　分析結果についてももう少しポイントがわかるように示していただきたい。

〔資料６の２．について〕

○　〔資料６の１．について〕の２○目と同旨。

５　浅尾氏の説明に対し、委員より以下のコメントがあった。

○（資料９について）勤続の差・職種の差があるかどうか、それについて女性の納得が得られると思うかどうか、ということだけではなく、そもそもなぜ男女間に勤続等の格差があるのかということも大事。

○　総合職の中の女性の割合を調査してほしい。また、なぜ、女性が総合職として採用してもらえないのかということも訊いてほしい。