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生活塾の普及促進に関する研究会報告書について
都市部を中心に核家族が増える中、両親ともにフルタイムで働く家庭も増え、そうした家庭においては、小学校や放課後児童クラブが終わってから親が帰宅するまでの時間帯、子どもをどのように安心して育てるかが切実な問題となっている。
一方、子育てを終えたベテラン主婦などの中には、自由になる時間を利用して、このような家庭の子育ての手助けに関わることを希望する者も多いと考えられる。
このため、政府としては、働く親が安心して子どもを育てる社会的環境を整備する一環として、人生経験豊かな退職者や子育てを終えたベテラン主婦などが、小学生を預かり、親に代わり食事を与えたり、挨拶などの基本的な生活習慣を身につけることなどを支援する取組（「生活塾」）を促進することとしており、「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について（子ども・子育て応援プラン)」(平成１６年１２月２４日少子化社会対策会議決定)にも盛り込まれているところである。
これらを踏まえ、厚生労働省では、平成１７年１１月より「生活塾の普及促進に関する研究会」(座長：島田晴雄 慶應義塾大学経済学部教授、内閣府特命顧問)を開催し、「生活塾」について様々な角度から実施上の留意点を検討するとともに、４ヶ所（さいたま市、新宿区、川崎市、平塚市）のモデル地域において実証実験を行い、その結果及び普及方法について検討を行ってきたところである。このたび検討結果が取りまとめられたので、その内容を公表する。
| 資料 | |
| 別添１ | 生活塾の普及促進に関する研究会報告書（ポイント） |
| 別添２ | 生活塾の普及促進に関する研究会報告書概要 |
| 別添３ | 生活塾の普及促進に関する研究会開催要綱 |
| 別添４ | 生活塾の普及促進に関する研究会参集者一覧 |
| 別添５ | 生活塾の普及促進に関する研究会開催経過 |
| 報告書本体（本文(PDF:1,031KB)、 付属資料(PDF:191KB)、 参考資料(PDF:869KB)） |
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