【現状】
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平成５年と平成１７年を比較すると、週の労働時間が「35時間未満の者」及び「60時間以上の者」の全体に占める割合がともに増加しており、特に、30歳代の男性で週60時間以上の者の割合は増加傾向である。 |
週の労働時間
30歳代男性で週60時間以上の者
| ２ |
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時間外・休日労働に関する労使協定（以下「36協定」という。）は37.4％の事業場で締結しており、事業場規模が大きいほど、締結している事業場が多くなっている（301人以上 93.6％）。 |
時間外・休日労働に関する労使協定の締結の有無
| 資料出所 |
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厚生労働省「労働時間等総合実態調査結果」（平成17年度） |
| ３ |
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特別条項付き36協定は27.7％の事業場が締結しており、事業場規模が大きいほど、締結している事業場が多くなっている。
従事する労働者が最も多い業種は、事業場計では「販売・営業」（46.5％）や「一般事務」（43.1％）が多い。
事業場規模が大きいほど、「生産ライン」が多くなっている（301人以上 50.2％）。 |
特別条項付き36協定の有無
特別条項の対象業務
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| 資料出所 |
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厚生労働省「労働時間等総合実態調査結果」（平成17年度） |
| ４ |
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36協定において1週の延長時間の定めがある事業場の1週の延長時間（変形労働時間制適用労働者を除く一般労働者）については、労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（以下「限度基準」という。）で定められている「15時間」以下の事業場は92.2％である。
同様に、1箇月の延長時間については、限度基準で定められている「45時間」以下の事業場は99.1％であり、1年間の延長時間については、限度基準で定められている「360時間」以下の事業場は99.0％である。 |
1週の延長時間の定めがある事業場の1週の延長時間
1箇月の延長時間の定めがある事業場の1箇月の延長時間
1年間の延長時間の定めがある事業場の1年間の延長時間
| 資料出所 |
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厚生労働省「労働時間等総合実態調査結果」（平成17年度） |
| ５ |
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変形労働時間制適用労働者を除く一般労働者の法定時間外労働が事業場で平均的な者の実績をみると、１週の平均が５時間28分となっている。
１箇月の平均が15時間13分となっている。
１年の平均が136時間33分となっている。 |
| ６ |
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変形労働時間制適用労働者を除く一般労働者の法定時間外労働が事業場で最長の者の実績をみると、１週の平均が８時間21分となっている。
１箇月の平均が25時間26分となっている。
１年の平均が210時間57分となっている。 |
| ７ |
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年間の法定休日労働の実績をみると、事業場で平均的な者の平均日数は3.8日となっている。事業場で最多な者の平均日数は5.4日となっている。 |
年間の法定休日労働の実績（平均的な者）
年間の法定休日労働の実績（最多の者）
| 資料出所 |
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厚生労働省「労働時間等総合実態調査結果」（平成17年度） |
| ８ |
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法定時間外労働に対する割増賃金の割増率をみると、法定割増率の25％を超える割増率としている事業場が8.4％ある。
法定休日労働に対する割増賃金の割増率をみると、法定割増率の35％を超える割増率としている事業場が6.6％ある。 |
法定時間外労働に対する割増賃金の割増率
法定休日労働に対する割増賃金の割増率
| 資料出所 |
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厚生労働省「労働時間等総合実態調査結果」（平成17年度） |
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時間外・休日労働についての労働基準監督署における指導例 |
| ・ |
立入調査の結果、職場の開錠・施錠記録から労働者が事業場に滞在したと考えられる時間と事業場が把握している労働時間が著しく乖離していることから、労働者から聞き取りを行うなど実態を調査し、労働時間を再確認するよう指導した例
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| ・ |
36協定で定められている休日労働の日数を超えて休日労働を行わせていることから、休日労働は同協定の範囲内にとどめるよう指導した例
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| ・ |
36協定の有効期限が経過しているにもかかわらず、法定労働時間を超えて労働させていることから、適切な手続を行った上で時間外労働を行わせるよう指導した例 |
