厚生労働省発基第0208002号
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労働政策審議会 会長 菅野 和夫 殿 |
今後の労働時間法制の在り方について（諮問）
経済社会の構造変化により、労働者の就業意識の変化、働き方の多様化が進展し、成果等が必ずしも労働時間の長短に比例しない性格の業務を行う労働者が増加する中で労働者が創造的・専門的能力を発揮できる自律的な働き方への更なる対応が求められるなど、労働時間制度全般に係る検討を行うことが必要となっている。
このような状況を踏まえ、平成１６年の貴会の建議「今後の労働時間対策について」において、労働時間に関する施策の在り方について、引き続き検討していく必要性があるとされており、また、「規制改革・民間開放推進３か年計画」においても、労働時間規制の適用除外の拡大等について指摘されている。
こうした中で、厚生労働省においては、学識経験者の参集を求め、「今後の労働時間制度に関する研究会」（座長 諏訪康雄 法政大学大学院政策科学研究科教授）を開催し、今後の労働時間制度の在り方について検討を重ねてきたところであるが、研究会においては、平成１８年１月２７日に、労働時間制度全体について検討を加え、必要な見直しをすることが必要であることを主な内容とする報告書をとりまとめたところである。
以上を踏まえ、厚生労働省設置法（平成１１年法律第９７号）第９条第１項第１号の規定に基づき、今後の労働時間法制の在り方について、貴会の調査審議を求める。
平成１８年２月８日
厚生労働大臣 川崎 二郎