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５

最後に ○ 　以上述べたように、今後の生活習慣病対策の推進については、メタボリックシンドロームの概念を導入し、「健康づくりの国民運動化」としてのポピュレーションアプローチの推進とともに、「網羅的・体系的な保健サービスの推進」としてのハイリスクアプローチの徹底のため、科学的根拠に基づく効果的なプログラムの開発・普及、健診・保健指導の重点化・効率化、医療保険者による保健事業の取組強化、健康づくりに関する都道府県の総合調整機能の発揮と都道府県健康増進計画の内容充実などを中心に積極的な取組を進めていくことが必要である。 　なお、特にポピュレーションアプローチについては、産業界も巻き込んだ国民運動の戦略的展開が不可欠である。 ○ 　現時点で残された主な検討課題としては、(1)「健康日本２１」の中間評価、(2)医療保険者による保健事業の取組強化の具体的な内容とそれを踏まえた老人保健事業の見直し、(3)基本的な健診と詳細な健診の具体的な内容、(4)保健指導プログラムの標準化、(5)保健指導のアウトソーシングの在り方、(6)メタボリックシンドロームの概念に対応した指標の設定などが挙げられるが、これらはいずれも今後の生活習慣病対策を進めるに当たっての鍵となるものであり、引き続き精力的な検討を進めていくべきである。

（参考）これまでの部会における検討経緯

○	第８回　平成１６年１０月１８日 ・ 第７回以降の地域保健・健康増進栄養施策について ・ 「健康日本２１」の中間評価の進め方について
○	第９回　平成１６年１１月２５日 ・ 二次予防（健診及び事後指導）について
○	第10回　平成１６年１２月２０日 ・ 一次予防施策−「健康日本２１」の中間評価−について (1)栄養・食生活、(2)身体活動・運動、(3)休養・こころの健康、(4)歯の健康
○	第11回　平成１７年２月２１日 ・ 一次予防施策−「健康日本２１」の中間評価−について (5)たばこ、(6)アルコール、(7)糖尿病、(8)循環器病、(9)がん
○	第12回　平成１７年３月２４日 ・ 生活習慣病対策の推進体制について
○	第13回　平成１７年４月２１日 ・ これまでの議論の整理について ・ 健康日本２１中間評価作業チームによる暫定総合評価について ・ 生活習慣病対策の総合的な推進について ・ 健康日本２１中間評価におけるデータ分析（たばこ）について ・ 平成１５年国民健康・栄養調査結果の速報について ・ がん医療水準均てん化の推進に関する検討会報告について
○	第14回　平成１７年６月３日 ・ 地域保健対策検討会中間報告について ・ これまでの議論の整理（改訂版） ・ 平成１７年度「禁煙週間」の実施について ・ 「健康食品」について
○	第15回　平成１７年７月１１日 ・ 「健康日本２１」代表目標項目の選定について ・ 食育基本法の成立について ・ 「食事バランスガイド」について ・ 「運動所要量・運動指針の策定検討会」の設置について ・ これまでの議論の整理（確定版）
○	第16回　平成１７年７月２９日 ・ 「健康日本２１」代表目標項目について ・ これまでの議論を踏まえた中間とりまとめの骨格について ・ 生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会について ・ 都道府県健康増進計画の見直しの方向性について
○	第17回　平成１７年８月２９日 ・ 生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会中間とりまとめ（案）について ・ 厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会中間とりまとめ（案）について
○	第18回　平成１７年９月７日 ・ 厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会中間とりまとめ（案）について

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（別添）

１	今後の生活習慣病対策の推進について
２	「健康日本２１」における代表目標項目
３	今後の生活習慣病改善支援サービスのイメージ
４	都道府県健康増進計画の見直しの方向性について

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別添１

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別添２

注）	暫定直近実績値等は平成１７年５月３１日現在の数値である。 　＊　の暫定直近実績値等は、策定時のベースライン値を把握した調査と暫定直近実績値等を把握した調査とが異なっている数値。 　†　は、目標値としての設定はなされておらず、他の目標項目の達成度に応じた推計値が記載されている項目。

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別添３

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別添４

１．	本部会における都道府県健康増進計画の見直しに関するこれまでの議論

〔国の責務と役割〕 ○ 　市町村と医療保険者等の役割分担や連携の在り方はどうか、国が基本的な方向性を整理して示すべきではないか。 ○ 　都道府県健康増進計画の内容をどのように見直し、充実させていくのかといったことについて、国がガイドラインを示すべきではないか。 〔国民健康・栄養調査等の在り方〕 ○ 　各地方公共団体が実施する住民健康・栄養調査等について、地方健康増進計画の策定支援やデータの比較等の観点から、国が統一的なガイドラインを示してはどうか。 〔都道府県の責務と役割〕 ○ 　市町村と医療保険者等の役割分担と連携方策を明らかにしつつ、医療保険者がより積極的に保健事業を推進していくべきではないか。そのためには都道府県の役割の強化が必要ではないか。 ○ 　地域と職域の連携をどう推進していくのか。特に未受診者の把握や事後指導の徹底のために市町村、医療保険者等の関係者が協議した上で、それぞれが担う健診・事後指導の事業内容や事業量、具体的連携方策等について都道府県健康増進計画に明記し、事業の推進・評価を進めるべきではないか。 ○ 　都道府県健康増進計画は目標を達成するための具体的な事業計画となっていないのではないか。 ○ 　「健康日本２１」の代表目標項目について、各都道府県がしっかりと現状を把握し、都道府県健康増進計画に目標値として盛り込むことが必要ではないか。

２．	都道府県健康増進計画の現状と課題及び今後の方向性

現状（基本方針の記述） （１）目標の設定 ・ 基本方針では、『地方公共団体は、全国的な健康増進の目標を参考に、それぞれの実情に応じて、関係者間で共有されるべき目標を設定する必要がある』とされている。 （２）関係者の連携 ・ 基本方針では、『都道府県は、市町村、医療保険者、学校保健関係者、産業保健関係者等の一体的な取組を推進する観点から、健康増進計画の策定及びこれらの関係者の連携の強化について中心的な役割を果たすこと』とされている。

課題 ・ 基本方針では、『地方公共団体は、全国的な健康増進の目標を参考に、それぞれの実情に応じて、関係者間で共有されるべき目標を設定する必要がある』とされている。 ・ 基本方針では、『都道府県は、市町村、医療保険者、学校保健関係者、産業保健関係者等の一体的な取組を推進する観点から、健康増進計画の策定及びこれらの関係者の連携の強化について中心的な役割を果たすこと』とされている。

今後の方向性 ○ 地域の実情を踏まえ、職域も含めた具体的な数値目標の設定 ・ 各都道府県は、「健康日本２１」の代表目標項目（２１項目）を始めとして、地域の実情を踏まえた地域住民にわかりやすい目標値を設定する。 ・ 各都道府県で地域の実情を踏まえた目標値を設定するため、各都道府県が実施する健康・栄養調査等により現状把握等を徹底する。 ○ 関係者の役割分担と連携促進のための総合調整機能の強化 ・ 関係者の連携の強化を具体化するため、都道府県の総合調整の下、関係者が協議して、具体的施策に即し、医療保険者、市町村等の役割分担を明確化するとともに、関係者間の連携を促進する。 ・ 都道府県の総合調整の下、関係者が協議する場として、地域・職域連携推進協議会を各都道府県に設置する。（本協議会の取組に際しては保険者協議会の取組と連携を図る。）

現状（基本方針の記述） （３）具体的施策 ・ 基本方針では、「一次予防の重視」や「正しい知識の普及に関する基本的考え方」等について記述があるが、目標達成に向けた個別具体的な施策プログラムは未提示。 （４）市町村計画の策定支援 ・ 基本方針では、『保健所は、関係機関との連携のもと、地域保健の広域的、専門的かつ技術的拠点として、地域の実情に応じ、市町村における計画策定の支援を行うこと』とされている。

課題 ・ 国が必ずしも具体的な施策プログラムを提示していないこともあり、実際に都道府県健康増進計画に位置付けられている施策は、行政が実施するイベントやシンポジウムなどの普及啓発に関する施策が中心であり、目標達成に向けた具体的な施策が盛り込まれていない場合が多い。 ・ 市町村に対する調査では、計画策定済みの市町村でも、都道府県又は保健所からの支援を受けていないと回答した市町村が約２割あり、これらの市町村では、基礎となる統計データの提供や健康課題の抽出や手法の提示等の支援を都道府県又は保健所に対し希望している。

今後の方向性 ○ 各主体の取組の進捗状況や目標の達成度の評価の徹底 ・ 都道府県健康増進計画において、市町村等の行政だけでなく、医療保険者等を含めた各主体が取り組むべき具体的施策を明記する。その際には、国が示すエビデンスに基づくプログラム（「食事バランスガイド」、「エクササイズガイド（仮称）」、糖尿病予防のための栄養・運動指導プログラム等）も積極的に活用する。 ・ その上で、各主体の取組の進捗状況や目標の達成度について、都道府県が定期的に評価し、計画の見直しに反映する。 ○ 都道府県又は保健所による専門的かつ技術的な支援の積極的実施 ・ 都道府県又は保健所は、都道府県健康増進計画の目標の達成度の評価の観点からも、市町村に対し、基礎となるデータの提供や健康課題の抽出や手法の提示等の専門的かつ技術的な支援等を積極的に行う。

（参考１）

○ 健康増進法（平成１４年法律第１０３号）（抄） 　（基本方針） 　第 ７条　厚生労働大臣は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 　２ 　基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 　国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向 二 　国民の健康の増進の目標に関する事項 三 　次条第１項の都道府県健康増進計画及び同条第２項の市町村健康増進計画の策定に関する基本的な事項 四 　第１０条第１項の国民健康・栄養調査その他の健康の増進に関する調査及び研究に関する基本的な事項 五 　健康増進事業実施者間における連携及び協力に関する基本的な事項 六 　食生活、運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康の保持その他の生活習慣に関する正しい知識の普及に関する事項 七 　その他国民の健康の増進の推進に関する重要事項 　３ 　厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 　４ 　厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 　（都道府県健康増進計画等） 　第 ８条　都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の住民の健康の増進の推進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県健康増進計画」という。）を定めるものとする。 　２ 　市町村は、基本方針及び都道府県健康増進計画を勘案して、当該市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画（以下「市町村健康増進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 　３ 　都道府県及び市町村は、都道府県健康増進計画又は市町村健康増進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

○ 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成１５年厚生　労働省告示第１９５号）（抄） 　第 二　国民の健康の増進の目標に関する事項 　国は、健康増進について全国的な目標を設定し、広く関係者等に対してその目標を周知するとともに、継続的に健康指標の推移等の調査及び分析を行い、その結果に関する情報を還元することにより、関係者をはじめ広く国民一般の意識の向上及び自主的な取組を支援するものである。 　地方公共団体においては、全国的な健康増進の目標を参考に、それぞれの実情に応じて、関係者間で共有されるべき目標を設定する必要がある。 　また、地域、職場、学校、個人等においても、これらの目標を参考としつつ、地域等の実情に応じて目標を設定し、そのための計画を策定することが望まれる。 　第 三　都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画の策定に関する基本的な事項 一 　健康増進計画の目標設定 　都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画(以下「健康増進計画」という。)の策定に当たっては、地方公共団体は、地域住民の健康に関する各種指標の状況や地域の社会資源等の地域の実情を踏まえ、独自に重要な課題を選択し、その到達すべき目標を設定すべきである。また、市町村においては、国や都道府県が設定した目標を勘案しつつ、具体的な各種の施策、事業、基盤整備等に関する目標に重点を置いて設定することも考えられる。 二 　計画策定に当たって留意すべき事項 　健康増進計画の策定に当たっては、次のような事項に留意する必要がある。 １ 　既存の医療計画や老人保健福祉計画等との調和に配慮すること。 ２ 　一定の期間ごとに、計画の評価及び改定を行い、継続的な取組に結びつけること。 ３ 　都道府県及び市町村は、健康増進計画の策定、実施及び評価の全ての過程において、住民が関与するよう留意すること。 ４ 　都道府県は、市町村、医療保険者、学校保健関係者、産業保健関係者等の一体的な取組を推進する観点から、健康増進計画の策定及びこれらの関係者の連携の強化について中心的な役割を果たすこと。また、保健所は、関係機関との連携のもと、地域保健の広域的、専門的かつ技術的拠点として、地域の実情に応じ、市町村における計画策定の支援を行うこと。さらに、都道府県は、地域の実情に応じ、都道府県における計画策定及び推進に当たり、都道府県労働局と連携を図ること。

３．	都道府県健康増進計画の見直しに関する国の具体的支援

都道府県健康増進計画の見直しの基本的な方向性

１ 　地域の実情を踏まえた具体的な数値目標の設定 　・ 「健康日本２１」の代表目標項目を始めとして、地域の実情を踏まえた地域住民にわかりやすい目標値を提示。 ２ 　医療保険者、市町村等の関係者の役割分担・連携促進のための都道府県の総合調整機能の強化 　・ 都道府県の総合調整の下、関係者が協議して、具体的施策に即し、医療保険者、市町村等の役割分担を明確化するとともに、関係者間の連携を促進。 ３ 　各主体の取組の進捗状況や目標の達成度の評価の徹底 　・ 各主体の取組の進捗状況や目標の達成度について、都道府県が定期的に評価し、計画の見直しに反映。

都道府県健康増進計画の見直しに関する国の具体的支援

１ 　都道府県健康・栄養調査マニュアルの策定 　・ 「健康日本２１」の代表目標項目について、各都道府県で地域の実情を踏まえた目標値の設定を支援する観点から、目標値設定のための現状把握等に資するよう、各都道府県が実施する健康・栄養調査等に関するマニュアルを策定。 ２ 　地域・職域連携推進協議会の設置支援 　・ 都道府県の総合調整の下、医療保険者、市町村等の関係者が、具体的施策に即したそれぞれの役割分担や連携方策について協議する場である、地域・職域連携推進協議会の設置を支援。 ３ 　都道府県健康増進計画改定ガイドラインの策定 　・ (1)目標項目の選定、(2)関係者の具体的な役割分担と連携促進、(3)各主体の取組の進捗状況や目標の達成度の評価等に関する基本的な考え方を示した都道府県健康増進計画改定のためのガイドラインを策定。

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